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地域医療構想、医師偏在対策、働き方改革を一体で推進

【厚労省・アドバイザー会議】医政局概算要求は2,351億200万円

厚生労働省は８月30日、医療政策研修会・地域医療構想アドバイザー会議を開催した。医政局の鈴木健彦・地域医療計画課長が冒頭に挨拶。「地域医療構想、医師偏在対策、働き方改革は密接に関連する。これらを一体的に進める必要がある」と強調した。その上で、それぞれの取組みの状況を説明した。
　地域医療構想については、現段階での地域医療構想調整会議での合意が、民間医療機関との役割分担を踏まえ、「公立・公的医療機関等でなければ担えない分野へ重点化された具体的対応方針であるかを確認する」ため、診療実績データを分析しており、近く公表するとした。データに基づく議論が行われ、民間医療機関と公的・公立医療機関の適切な役割分担が行われることを求めるとした。
　医師偏在対策については、昨年成立した改正医療法等に従って、様々な取組みがあり、都道府県による医師確保計画の策定に向け、準備を進めているとした。特に、医学部入学定員の臨時増員分を医師少数区域への地域枠に変更していくなど、医師少数区域等で医師確保を図ることの説明があった。
　働き方改革については、2024年度の医師の時間外労働規制の施行に向け、医師の労働時間を減らすため、医師の業務の他業種へのタスク・シフティングの議論などを進めていると述べた。
　また、令和２年度概算要求の医政局分が説明された。全体で2,351億200万円（うち優先課題推進枠が372億8,500万円）。対前年度比10.8％増となっている。地域医療介護総合確保基金の医療分は689億円を要望した。
　基金以外の項目別では、◇地域医療構想の推進で２億円◇医師偏在対策で70億円◇医師・医療従事者の働き方改革の推進で59.3億円◇データヘルス改革で17.2億円◇災害医療で91.3億円◇救急・周産期医療体制で88.5億円◇創薬力強化で2.7億円◇研究開発で38.4億円─を計上している。