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特定機能病院の要件に第三者評価「受審」を追加

【特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会】

厚生労働省の特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（遠藤久夫座長）は８月23日、特定機能病院の承認要件に、第三者評価を受審することと、審査により改善すべきとされた項目の公表を追加することを決めた。
　同検討会は、特定機能病院と地域医療支援病院の要件の見直し内容を議論してきた。今回、特定機能病院の要件見直しを含む「議論の整理」をまとめた。今後、特定機能病院の要件については省令を改正し、地域医療支援病院の要件について医療法を改正することになる。
　特定機能病院の承認要件については、2017年６月の医療法改正の附帯決議で、第三者による病院の機能評価を特定機能病院の承認要件とすることが書き込まれた。これを受け、厚労省の検討会で議論を進めてきた。第三者評価の受審の結果である「認定」を承認要件にすべきとの意見もあったが、反対意見があり、「受審」を承認要件とすることで決着した。
　第三者評価において改善すべきと病院が指摘を受けた項目については、公表することも承認要件に加える。
　厚労省は、第三者評価で指摘を受けた事項への対応状況を、地方厚生局が実施する立入検査で確認する考えを示した。
　なお、特定機能病院を評価する第三者は、病院が選択できることになっている。主に想定されているのは、現在も病院機能評価を実施している日本医療機能評価機構だ。委員からは、特定機能病院が病院評価機構を評価する、相互評価の仕組みを設けるよう要望する声もあった