全日病ニュース

医療における税制について議論

【医業経営・税制委員会】医業経営・税制委員会委員長　中村康彦

　医業経営・税制委員会は10月から始まる消費増税に伴い「医療における税制について」と題し、行政、病院、税理士からみた控除対象外消費税問題の解決に向けたパネルディスカッションを開催した。
　厚生労働省医政局佐々木裕介総務課長は、現状の非課税のもと社会保険診療における消費税の取り扱いについて説明した後、今までの消費税率引き上げ等に伴う診療報酬での対応の経緯にふれ、前回８％に上がった際の診療報酬の配点方法の医療機関別のばらつきや、2016年度の補てん不足を踏まえて今回の配点方法の見直しシミュレーション結果を説明した。また、診療報酬以外の対応として地域医療介護総合確保基金の医療分の増額を2018年度934億円から2019年度1,034億円にしたと説明した。
　次に猪口雄二全日病会長が病院の視点から過去３回の消費税対応分の計算方法にふれ、その８％時の補てん率の計算方法にミスがあったことを指摘した。病院全体の補てん率は82.9％で、一般病院82.7％、特定機能病院61.4％、こども病院71.1％とマクロでは診療報酬上の補てんはされていたが、これも計算違いであったことも指摘した。
　この10月からの診療報酬における消費税増税補てん分では各科改定率が上がるが、薬価等の消費税対応分の上乗せより実勢価改定等の引き下げ分が大きくなるため、結果としてはマイナスになるとした。そもそも、病院における消費税について、1989年消費税開始時、医療を非課税にしたことがボタンの掛けちがえであり、診療報酬で控除対象外消費税を上乗せする現在の方法では全体としての補てんはできても、個々の医療機関の薬や診療材料のみならず給食や清掃など日々増加してゆく病院の課税仕入れに対して対応できないとした。
　そうした中で、今後の解決方法として医療を原則課税にするべきと述べ、その場合の問題点として①診療報酬への上乗せ部分はどうすべきか②保険者負担と消費税の問題③非課税を主張する医科・歯科診療所との関係④国民の医療費課税に対する意識、などの問題をあげ、いずれ消費税が10％から上がるまえに十分論議することが必要であると締めくくった。
　最後に川原経営総合センターの川原丈貴社長は、2016年度の補てん状況把握結果にふれたうえで、これからの消費税増税の対応策としてＭＳ法人との取引や委託契約の見直し、新規の設備投資やさまざまな経過措置の適用の検討、社会保険診療収入以外の収入の増加などをあげた。
　また、2020年度の厚生労働省税制改正要望に対しても、今までの医業継続にかかわる事業承継税制に関し現行の中小企業事業承継税制に準ずるよう求め、また、設備投資税制関係においても中小企業投資促進税制・経営強化税制並みの税制優遇を求め、病院の再編統合などの病床機能の分化・連携支援や不動産取得税、固定資産税などの優遇措置など地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の創設を求めることが大切と強調した。
　座長の中村康彦（全日病副会長）は、過去の消費税に対する対応に関してマクロとミクロでの乖離はあるものの、現時点おいても病院における控除対象外消費税の負担はその税率のアップとともに病院経営を圧迫する大きな要因とし、このままでは病院の健全経営も立ち行かなくなる。今後も個々の医療機関における精緻な検証と課税を含めた議論を医療界のみならず各方面に進めて行くことが重要と締めくくった。