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評価機能の枠組みを概ね了承

【厚労省・医師の働き方改革推進検討会】結果は公表

　厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（遠藤久夫座長）は11月６日、2024年度から施行する医師の時間外労働規制について、特例が適用されるＢ・Ｃ水準（年間1,860時間）の病院が作成する医師労働時間短縮計画の進捗を評価する「評価機能」の枠組みを概ね了承した。ただ、労働時間の短縮が進まない病院の公表方法や、財政負担のあり方で配慮が求められた。
　医師の時間外労働規制の特例であるＢ・Ｃ水準で、特にＢ水準は暫定措置的な位置づけであり、2036年までに年間960時間のＡ水準の達成を目指すことになる。Ｂ・Ｃ水準の病院は医師労働時間短縮計画を作成し、様々な業務改善により、計画的に労働時間短縮に取り組む。Ｂ・Ｃ水準の指定期間は３年であり、３年に１度は「評価機能」による進捗の評価を受ける必要がある。
　「評価機能」は、都道府県とは中立の第三者機関が担う。医師労働時間短縮計画の項目を元に、労務管理体制や実際の取組み、労働時間数、患者数、医療提供の実態などの項目で、評価する。評価結果は、取組みが不十分との指摘を含め、公表する。ただ、労働時間短縮が進まない病院の評価がそのまま公表されると、長時間労働の病院として認識され、悪影響が生じるので、多面的な視点で公表を行うとした。
　Ｂ・Ｃ水準の病院は1,500程度と見込まれることから、「評価機能」は１年間に500病院を評価する。このため、訪問調査を行うには、常勤換算で10～15人程度の評価者を確保する組織が必要と、厚労省は試算した。評価者には、医師や看護師、社会保険労務士を想定する。「評価機能」をどの組織が担うかは未定。だが財政面は、基本的には受審する病院が負担する手数料で費用を賄う考えが示された。これに対して、公的支援が必要との意見が相次いだ。
　労働時間短縮計画の実効性を高めるため、病院は都道府県の勤務環境支援センターの支援を受けられる。「評価機能」が、取組みが不十分と病院を評価した場合でも、地域の医療提供体制との関係を含め、支援センターが継続的に支援し、計画の達成を目指す。