全日病ニュース

日本専門医機構の社員枠の拡大求める

【四病協・総合部会】看護補助者の確保対策を主張

　四病院団体協議会は10月30日に総合部会を開き、日本専門医機構の役員改選への対応を協議したほか、看護職員需給分科会の中間とりまとめ、および病院医師の働き方検討委員会の検討状況、キャッシュレス決済について報告を受けた。総合部会終了後の記者会見で、日本精神科病院協会の長瀬輝誼副会長が説明した。
　日本専門医機構は来年、理事・社員が改選となることから、四病協としての対応を協議。社員については、現在、四病協で１名の枠があるが、各団体に１名ずつの社員を認めるよう求めることとし、文書をもって機構に検討を要請することを決めた。
　医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の中間とりまとめが10月21日の分科会で了承され、その内容が報告された。中間とりまとめでは、2025年における看護職員の需給推計を行い、需要については、都道府県からの報告に加え、超過勤務時間や有給休暇の取得日数など勤務環境改善など労働環境の変化に応じて３通りのシナリオを設けて推計した結果、188万～ 202万人と見込んだ。一方、供給に関しては175万～ 182万人程度と見込まれ、いずれのシナリオでも看護師が不足する推計となった。これに対し、病院団体として、看護補助者が著しく不足している状況を踏まえ、その確保対策を主張したことが報告された。
　四病院団体協議会の病院医師の働き方検討委員会では、外国医師の活用について検討していることが報告された。外国医師が日本で医療行為を行う場合の類型を整理し、現行制度でも一定の対応が可能であり、特に臨床修練の制度を活用する方向で検討している。臨床修練は、３年以上の診療経験を有する医師が指導医の指導監督の下で、特定の医療機関で修練を積む制度。
　このほか、キャッシュレス決済の検討状況が報告された。政府は、キャッシュレス決済を進めているが、カード会社等に支払う手数料負担が小さくないことから、国の対応を求めることを確認した。