全日病ニュース

総合確保基金の執行状況を報告

　厚生労働省は11月６日の医療介護総合確保促進会議（田中滋座長）に、地域医療介護総合確保基金の2018年度執行状況を報告した。医療分（国費）の交付金額622億円の内訳は、地域医療構想達成に向けた事業が53.6％（333億円）、在宅医療の事業が4.5％（28億円）、医療従事者の確保の事業が42.0％（261億円）。民間医療機関への割合は63.0％（392億円）、公的医療機関は27.4％（171億円）、交付先未定が9.6％（60億円）だった。
　主な取組み事例も示された。兵庫県の事例では、急性期と慢性期の病床を減らして、高度急性期と回復期の病床を増やす病床機能転換推進事業が紹介された。病院の再編統合により、新たな県立病院（丹波医療センター・320床）を整備した。徳島県の事例では、新たな地域完結型医療の病院（JA 徳島厚生連阿南医療センター・398床）を整備した。
　介護分（国費）の交付金額232億円の内訳は、施設整備の事業が158億円、介護従事者の確保の事業が75億円。民間機関への割合は67.7％（157億円）、公的機関は6.1％（14億円）、交付先未定は26.2％（61億円）となっている。取組み事例では、東京都の介護に関する入門的研修などが紹介された。