全日病ニュース

次期改定に向けた中医協の議論をめぐり意見交換

【日病協・代表者会議】総合入院体制加算や救急医療管理加算

　日本病院団体協議会は10月25日の代表者会議で、次期診療報酬改定を議論している中医協の報告を受けた。会見した日本精神科病院協会副会長の長瀬輝諠議長は、「総合入院体制加算」や「救急医療管理加算」、医師の働き方改革への診療報酬での対応などで意見が交わされたと述べた。
　総合入院体制加算は、様々な診療科をそろえた総合的な入院体制を評価している。加算１が１日240点、加算２が１日180点、加算３が１日120点。病院数は2018年度で加算１が41、加算２が137、加算３が174となっており、主要な診療科すべての標榜を求める加算１も増えてきた。
　しかし、地域医療構想など地域での機能分化・連携を推進している中で、齟齬が出ているとの指摘がある。特に、産科や産婦人科、精神科などを機能分化した場合に、総合入院体制加算を算定できなくなるため、機能分化が進まない事例が出ている。このため、位置づけをもう一度整理すべきとの意見が出たという。
　救急医療管理加算については、加算２（１日300点）の対象となる基準が加算１（１日900点）の基準に準じる重篤な状態となっており、中医協総会で、基準を明確にすべきとの意見が出ている。
　実態として、加算２は二次救急を評価しており、ICU の医療を想定した加算１に準じる基準としているのは「おかしい」との意見が代表者会議で出た。二次救急を評価する別の基準が求められるが、それを次期改定で導入するには、議論する時間が足りない。長瀬議長は、加算２の見直しは次期改定では難しいとの見通しを示した。
　医師の働き方改革への対応では、医療機関のマネジメントの取組みを入院基本料等加算で対応することが論点になっているが、中医協の診療側・支払側で意見が対立する状況。病院団体としては、入院基本料等加算での対応を求めるとともに、人員配置基準の緩和や診療報酬の簡素化などによる業務負担軽減を、さらに推し進める方向での議論が必要との認識が示された。