全日病ニュース

日本専門医機構の社員資格で要望書提出へ

【四病協・総合部会】入院時食事療養費の引上げに向けて検討

　四病院団体協議会は11月27日に総合部会を開き、日本専門医機構に対して社員資格に関する要望書を提出することを決めたほか、入院時食事療養費について協議し、給食部門の赤字を改善するため、食事療養費の引上げに向けて検討することを決めた。また、医師の働き方改革などの検討状況について報告を受けて協議した。総合部会終了後の記者会見で、日本精神科病院協会の長瀬輝誼副会長が説明した。
　日本専門医機構の社員については、現在、四病協で１名の枠があるが、機構の運営に病院団体の意見を反映させるには社員の数を増やす必要があると判断。四病協の各団体に１名ずつの社員を認めるよう求める要望書を提出する。
　入院時食事療養費は、人件費や材料費が高騰する中で長期間、金額が据え置かれているため、委託費が療養費単価（1,920円）を上回る病院が増えている。こうした状況を改善するため、病院団体として入院時食事療養費の引上げを求めていく必要があるとの見解で一致した。
　また、医師の働き方改革の推進に関する検討会の審議状況について報告を受けて協議し、Ｂ水準、Ｃ水準の医療機関に対する評価機能の仕組みについて異論があった。医師の働き方改革では、2024年度から医師に対して時間外労働の上限規制が適用されるが、Ｂ：地域医療確保暫定特例水準とＣ：集中的技能向上水準の医療機関を都道府県が特定し、1,860時間までの時間外労働を認めるとともに、当該医療機関の長時間労働の実態および労働時間短縮の取り組みを外部の評価機能が分析評価することとしている。評価機能を担う組織については、現在検討会で検討しているが、評価機能による評価分析は３年に１回行うとともに受審医療機関が手数料を負担する方向が示されている。これに対し、「医師を育てる医療機関に負担を求めるのは言語道断」との発言があった。
　重症度、医療・看護必要度Ⅱの計算ソフトの検証組織（仮称）の設置について協議した。2018年度の診療報酬改定で導入された重症度、医療・看護必要度Ⅱは、DPC データファイルから該当患者割合を計算するが、計算ソフトの信頼性を検証する必要があり、厚生労働省から四病協に対し、検証組織設置の提案があった。総合部会では、「本来厚労省が行うべきもの」との意見があり、引き続き医療保険・診療報酬委員会で検討することとした。