全日病ニュース

計画作成前の疾患別リハ料の算定を可能に

【中医協総会】事務負担の軽減で様式の簡略化も図る

　中医協総会（田辺国昭会長）は11月27日、疾患別リハビリテーション料などを議論し、専門職種の配置に関する評価や一定の要件緩和で合意を得た。有床診療所は、地域に密着した機能に対する評価を議論したが、支払側が慎重な姿勢を示した。また、支払側の委員が義肢装具の技術料について、「診療報酬と療養費の二重取りがある」と主張。全日病会長の猪口雄二委員をはじめ診療側の委員は、「技術料の趣旨が理解されていない」と反発した。
　脳血管疾患リハビリテーション料や呼吸器リハビリテーション料において、言語聴覚士（ST）の配置に関する規定はないが、脳卒中患者の言語障害や発声発語器官の機能低下に対するSTの介入による効果が確認されている。このためSTの配置の評価を検討する。
　がん患者リハビリテーション料は、例えば、乳がんの場合は「リンパ節郭清を伴う乳房切除術」が行われた患者など対象が明確に規定されている。しかし、がんの罹患率が高まり、治療選択肢も多様化していることを踏まえ、要件の緩和を行う。摂食機能療法については、摂食・嚥下障害看護認定看護師を含む摂食・嚥下チームの介入が肺炎発症の低下に効果があることから、経口摂取回復促進加算の多職種によるカンファレンス等の要件を見直す。これらの論点について、概ね合意を得た。
　疾患別リハビリテーション料を算定するタイミングに配慮した要件緩和も概ね了承された。疾患別リハビリテーション料は基本的に、実施計画を定め、内容を患者に説明し、診療録に記載するまで算定できない。しかし、実施計画を定めるのに時間がかかり、リハビリの開始時期が遅れることがある。このため、計画作成前でも医師の具体的な指示に基づき提供する場合には、疾患別リハビリテーション料の算定を認める。また、リハビリテーション実施計画書とリハビリテーション総合実施計画書を同一の様式に整理し、重複部分をなくすなど、書類作成業務の簡略化・効率化を図る。
　猪口委員は、「現場の実態に合わせて、要件緩和など負担軽減につながる見直しが必要だ」と歓迎した。
　有床診療所については、◇医師や看護師を現行の各加算の配置基準より多く配置した場合の評価◇急性期病棟からの患者を受け入れる場合に加算できる有床診療所一般病床初期加算の算定も14日まで認める◇他の医療機関と連携した管理栄養士による栄養食事指導の評価を病床の有無によらず評価─が論点になった。診療側からは賛意が示されたが、支払側からは慎重な対応を求める意見が出た。
　義肢装具の技術料については、医療機関と義肢装具業者の連携の実態を踏まえた評価体系の見直しと、「採型」に関する処置料の見直しを論点とした。健康保険組合連合会理事の幸野庄司委員は、「要件を満たさない処置料の算定が野放しになっている」と主張。猪口委員は「一部の不正事例は残念だが、通常は医師の指示の下に、様々な調整を経て製作される。いい加減なものは作れない」と反論した。