全日病ニュース

電子カルテ・オーダリングシステム導入が７割超え、電子化が進展

報告 2020年度　個人情報保護に関するアンケート調査報告８割の施設が個人情報保護に関する研修を実施

　当会では、2006年より「個人情報保護法認定保護団体」の活動として、全会員施設を対象に個人情報保護管理体制や研修、相談・苦情の状況、情報システムに関する設問を設定し継続したアンケートを実施し、以来14年目となった。
　毎年本紙にて簡易報告を掲載しているが、本年も主に経年的な変化の傾向、今年新設したCOVID-19に関わる個人情報の扱い等についての設問、回答傾向について報告する。全体報告については協会のホームページ上に掲載されるので、全設問、詳細はそちらを参照ください。

【調査方法等】
・調査票を病院個人情報管理担当者に①データ送信によるPDFファイル送信②メール利用による③郵送④FAXを併用送付し、自計記入後記名で、郵送、FAX、PDFにて返送された。
・会員病院2,552病院（前年2,556病院（前年比▲４））
・回答施設数623病院（前年779（前年比▲155））
・回答率は24.4％（前年30.4％（前年比▲6.0％））と、回答施設数、回収率ともに前年比で減少した。
・経年評価のための連続提出施設は８年連続で31施設（前年は15年連続施設抽出で５施設）であった。
・調査期間は2020年８月５日から８月26日。更に回収率向上のため、最終的に11月27日まで締切を延長した。

【回収率について】
　前年は回答率が2018年比で増加し、７年ぶりに回答率30％超となったが、今年度は過去７年平均26.9％を下回る24.4％となった（表１）。
　調査対象病院数はすなわち会員病院数となるが、2014年以来続いていた増加傾向から若干の減少傾向へ転じている。

【回答施設　設立主体別】
　設立主体別の回答施設の状況は、表２の通りである。
　以下、各設問群毎に結果・考察を報告する。

【設問２．組織的対応について】
２．（１）個人情報管理責任者の職種は医師、役職は院長が多い傾向は変わらない。（２）監査責任者の職種は「定めていない」「事務職」がそれぞれ30％前後、役職は「未回答」「その他」で80％以上となる傾向も変わっておらず、役割として設置されていない状況が継続されている。
２．（３）規定、誓約書整備で85％以上、（４）掲示物については約60％程度が各施設で既に整備・対応がされた傾向に変化も見られない。
　この設問では業者への誓約書の整備率は全体では55％だが、８年連続提出施設では93.5％と取り組みに差があることがわかった。
２．（５）から（８）は情報システムに関わる設問である。
２．（５）　電子カルテ・オーダリングシステムの導入状況について、2016年から５年の経過を見ると①の電子カルテ・オーダリングの両方を導入している施設の割合は2016年52.6％が2020年65.3％、②オーダリングのみと合わせると2016年66.7％が2020年74.8％と会員病院の診療情報の電子化の進展が見て取れる。
（６）から（８）のセキュリティ対策の設問では（７）において、個人情報漏えい、流出事故の主役たるUSBの取り扱いにおいて、セキュリティ付きUSBの使用が年々増加し、実効的な施策として定着していることが窺える。

【設問３．、４．研修への取り組みについて】
設問３．は院内、設問４．は外部研修に関わる設問である。３．（１）研修実施の有無では実施率は81.1％、（２）実施時期は入職時、単独、併催で約９割、（３）対象は全職員が92.5％、（４）開催回数は１回が60％、２回が25％、３回が13％程度で例年と変化はなかった。
　やはり今年度大きく変わったのが、４．の外部の研修活用についてである。
４．（１）の設問では外部研修参加は例年30％程度で変わらなかったが、今年は16.5％と大きく減少した。来年の環境にもよるが、コロナ禍による影響と想像される。

【設問５．保険加入・苦情・補償／設問６．相談・問合せ】
５．（１）個人情報漏えい保険加入状況に関しては、①加入しているが30.7％で、例年も30％前後で変化なし。（２）苦情発生時の相談相手は弁護士が40.2％（ 前年39.6％）、（３）苦情発生の有無の傾向は例年より若干高めの7.4％（前年5.5％）、（４）金銭補償例については、これも高めの３件（6.5％）、うち保険を利用しての金銭補償事案は１件（前年１件）、保険以外が２件（前年０件）であった。
６．（１）個人情報保護に関する相談・問い合わせの有無は、①相談有りは昨年４年ぶりに増加に転じていたが、今回は横ばいの8.2％となった。自由記載欄をみると昨年はプライバシー保護案件が多かったが、今年度は相続、肝炎等の訴訟案件に関する相談が増加した印象である。

【設問７．開示請求に関して】開示請求を受けた施設の割合は78.2％（前年72.8％）、（２）の開示請求者本人14.1％、弁護士14.0％、家族12.1％の上位は変わらず。（３）不開示とした事例が１件以上あった率は８％（過去７年の幅は４％から12％）、（４）開示請求件数の傾向では①増加したと回答した施設が29.5％（前年27.1％、過去７年最高は35.9％）、（５）開示方法の周知方法、（６）開示費用は例年と変化なかった。

【設問８．マイナンバー制度・個人情報保護法改正について】
　改正についての認知度は70.1％（前年62.9％、過去５ 年最高は79.2％）、（２）改正への自院対応78.0％（前年　80.0％）、（３）対応内容は、情報システム改訂が前年比＋４％、（４）具体的対応内容は各項目が前年比で改善傾向になった。（５）の具体的対応の自由記入欄からは入院ネームプレートの撤去、電話取次方法の厳格化、外来呼び込みの番号化などが目に付いた。（６）2016ガイドラインと2017ガイダンスの違いの理解度については、①理解しているが初めて50％を超え、52.0％（前年26.8％、前々年30.0％）であった。

【設問９．（新設）COVID-19に関連した個人情報の取り扱いについて】
（１）COVID-19患者の行動歴など患者情報を保健所から求められたときの患者同意について①同意を取る57.3％、②同意は要らない37.6％
（２）COVID-19患者である職員の勤務中の行動歴を保健所から求められたときの職員同意について①同意を取る49.1％、②同意は要らない44.8％
（３）感染者等情報把握・管理支援システムを用いた陽性者等情報を、本人の同意を得ることなく把握・管理することについての理由は、表３の通りである。
（４）感染者等情報把握・管理支援システムの効果について①ある14.6％②ややある45.9％③あまりない28.1％④ない7.5％
（５）新型コロナウイルス感染症に関して、個人情報保護の観点から困ったことや迷ったことについて、①ある9.6％②ない84.6％だった。
（考察）
・行動歴等についての保健所への情報提供時の同意取得についてはそれぞれ同意を取る必要があると考えるが、（１）患者で57.3％、（２）職員で49.1％と対象により意見が割れた。・COVID-19に関わる個人情報の扱いについて、会員病院においては表３にあるように国による陽性者の位置情報アプリの運用に関して、現況から公益性の方が厳格な個人情報保護を上回るのはやむを得ない、監視は必要という意見が合わせて71.3％と高い回答になった。

【設問10．2020年６月個人情報保護法改正施行について】
個人情報保護法が2020年６月に改正されたことについて、①知っている49.6％、②知らない45.4％である。

【設問11．当協会の個人情報保護法への取り組みについて】
（１）認定個人情報保護団体としての研修会開催の認知度について、①知っている63.1％（前年57.9％）。
（２）参加経験について、①ベーシックコース34.1％（ 前年35.3％、前々年43.0％）②アドバンスコース12.6％（前年12.9％）③参加したことがない53.3％（前年51.8％、前々年42.7％）と参加未経験率が増加傾向にあることが分かった。周知方法を含め対策の検討が必要である。
（３）認定個人情報保護団体であること（認知度）について、①知っている60.8％（前年57.4％）②知らない34.3％（前年37.9％）であった。
（４）認定個人情報保護団体の活動内容について、①よく知っている②だいたい知っている39.1％（前年34.6％）③聞いたことがある42.7％（前年44.5％）④よくわからない17.4％（前年20.4％）であった。
（５）当会への質問・相談経験では① 相談したことがある7.4％（ 前年4.4％）②相談したことはない74.6％（前年76.6％）③知らない10.9％（前年12.2％）と若干認知度・利用経験はUPした。
（６）当協会ホームページ上の個人情報保護方針や規定集の例示の活用についてでは、①活用した33.7％（前年27.6％）②活用していない40.8％（前年47.2％）③ 知らない18.9％（ 前年19.1％）と、こちらも認知度・利用経験は改善傾向となった。
　『医療・介護における個人情報保護Q&A―改正法の正しい理解と適切な判断のために（2017）』の認知度
（７）は50.1％（前年44.5％）で半数に留まった。
（８）担当者として困っていること（自由記述）では、個別事例に関して法律的判断に明確な基準がないことが多いこと、職員、上司の法的理解にバラツキがある、教育・研修についてなどが綴られた。

【まとめ】
　法施行後15年、当委員会では「認定個人情報保護団体」として、このアンケートを通じて毎年会員病院の担当者の認識や各施設での管理体制整備、運用状況を把握してきた。その他、年３回（東京２回、地方１回）開催する個人情報保護管理者養成研修会でも担当者との直接グループワークを通じて生の声を聴いてきた。そんな中、今年のように社会状況が特殊なコロナ禍の中でも同様の活動ができた。2017年には大幅な法改正、2020年には改正法の施行もなされ、ICT、通信環境の変化もあり、SNS（ソーシャルネットワクサービス）の一般化による組織的リスクの増大、そしてコロナ禍における医療機関の個人情報保護管理はかなりシビアな環境となっている。本アンケートは自由記入欄への記載数も多く、現場で目の前の事例に各担当者が適切に対応するためには、根本的なリーガルマインドの醸成が必要であることを痛感させられる。そのためには、これまで同様、地味ながらWebを含めて継続的に事例で学ぶ、グループワークで考えながら答えを出していく研修の場やQ&A、書籍発行などにより、担当者を医療業界に即した法的対応者に養成していく必要があるとあらためて感じる。
　毎年同じことを述べているが、本アンケート回答、あるいは結果報告にて自院の個人情報保護管理体制を今一度根本から見直す機会として頂ければ幸いである。