全日病ニュース

特区の全国展開の議論開始

　社会保障審議会・医療部会（永井良三部会長）は10月４日、国家戦略特区における最先端医療の病床特例を全国展開する制度の検討を開始した。2021年度中に結論を得る方針であり、10月以降、国家戦略特区ワーキンググループで議論し、年度内に医療部会で方向性を決定する。
　医療法では、基準病床制度を設けており、病床過剰地域では、公的医療機関等の増床はできない。しかし、特区で認められた場合は、増床が認められる。2014年の制度開始以降、ダヴィンチ手術やiPS 細胞を用いた臨床研究としての再生医療など10事業者が特例を受けているという。
　しかし、厚生労働省は、「最先端医療の対象が不明確」、「該当していることの客観的な担保に乏しい」、「特例の期間等が不明確」などの問題点を指摘。対象については、関係学会の推薦を得た保険収載されていない医療技術であることや、期間については都道府県が設定する案などを示した。
　全日病副会長の神野正博委員らは、方向性には賛意を示しつつ、関係学会の範囲や期限の設定を含め、厳格な審査基準が必要であると強調した。