全日病ニュース

疾患別リハビリテーションや摂食嚥下機能支援を議論

【中医協総会】診療側の主張に対し支払側が難色示す

　中医協総会（小塩隆士会長）は11月17日、リハビリテーションをテーマに2022年度診療報酬改定に向けた議論を行った。いくつかの項目で、診療側が賛同する要件緩和の論点が出されたが、支払側は難色を示している。
　疾患別リハビリテーション料を算定するにあたっては、リハビリテーション実施計画書の作成時およびその後３カ月に１回以上、患者・家族に実施計画書の内容を説明し、交付しなければならない。患者の状態によっては、１カ月に１回以上の交付が必要になる場合がある。しかし、患者が署名できず、家族も遠方にいるため、計画書への署名が困難な事例が指摘されている。
　このような状況に対し、日本医師会常任理事の城守国斗委員は、「実態に合わせて簡素な対応を考えるべき」と述べた。また、「実施計画書の記載項目が多く、医療機関の負担になっているとの実態もあるので、今後の検討課題にしてほしい」と求めた。
　ただ、支払側の委員は、簡素化に反対した。連合・「患者本位の医療を確立する連絡会」の間宮清委員は、「説明と同意は大事で、後から署名するというのは変な話。家族が遠方にいても、電子署名などICT の技術で対応できるのではないか」と述べた。
　摂食嚥下支援加算については、2020年度改定で摂食嚥下障害のある患者への多職種チームによる効果的な介入を評価し、既存の点数を組み換えた。嚥下チームの介入により脳卒中患者の肺炎を防ぐ効果が確認されている。しかし、届出施設は少なく、困難な理由として「摂食嚥下支援チームの設置」があがっている。
　診療側は要件緩和を求めた。一方、支払側は「『届出が少ないから緩和する』という理由では賛成できない」（松本真人委員・健康保険組合連合会理事）と主張した。
　療養病棟で中心静脈栄養を実施している患者に対しては、嚥下機能評価を行っていると、抜去予定のある患者の割合が高くなるとのデータがある。また、嚥下機能評価は、自院では難しい場合があり、耳鼻咽喉科医のいる医療機関との連携が地域で進められている。
　診療側からは嚥下機能評価を実施することの意義とあわせて、嚥下機能の回復が見込めない患者の見極めも評価において重要との意見が出た。
　透析患者については、定期的な透析のため寝ている時間が長く、運動不足が深刻になりがちであるという。一方、日本腎臓リハビリテーション学会は、透析中の運動療法を推奨しており、死亡率が低下することが示された。
　このため、透析中の運動療法の評価が論点となり、診療側は評価を求めたが、支払側は慎重な検討を求めた。