全日病ニュース

全施設の出産費用の平均は46.7万円

【社保審・医療保険部会】引上げに向け調査を実施

　厚生労働省は８月19日の社会保障審議会・医療保険部会（菊池馨実部会長）に、「出産費用の実態把握に関する調査研究（2021年度）」の結果を示した。全施設の平均出産費用は46.7万円であった。
　約500万件の出産請求データを公知の統計情報と突合し、分析した。その結果、出産費用は、年間平均１％程度で上昇しており、2020年度の室料差額等を除いた公的病院の平均出産費用は45.2万円、全施設の平均出産費用は46.7万円であることがわかった。
　公的病院は、私的病院や診療所よりも平均出産費用が低い傾向にある。私的病院は、高額帯にバラツキが大きく、平均出産費用を引き上げている
　分析では、地域の所得水準や物価、医療費水準、私的病院割合、妊婦年齢などが出産費用の違いの要因となっていた。最も影響が大きい要因は所得水準であった。
　約350人の妊産婦へのアンケート調査の結果では、出産場所選択の理由として「アクセス距離」「施設ブランド」「設備環境」「スタッフ対応」の比重が高い傾向にあった。出産場所の決定時にもっと欲しかった主な情報としては、「費用」 「医療体制」「付帯サービス」などがあがっている。
　都道府県別（平均値）では、東京都が最も高く55万3,021円。50万円を超えるのは他に茨城県（51万5,129円）だけ。一方、最も低いのは佐賀県の35万1,774円であった。
　政府の骨太方針2022には、少子化対策・子ども政策として、「出産育児一時金の増額」が明記されており、出産費用の実態にあわせた出産育児一時金の増額は、政府の既定路線になっている。
　出産育児一時金は現在、原則42万円である。このうち、出産費用が40.8万円、1.2万円は産科医療補償の掛金となっている。出産費用などの実態にあわせ、弾力的な改定を実施するため、被用者保険は政令、市町村国保は条例で規定されている。