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ホーム全日病ニュース(2022年)第1016回/2022年9月1日号「特別料金」の増額に伴う消費税で疑義

「特別料金」の増額に伴う消費税で疑義

「特別料金」の増額に伴う消費税で疑義

【四病協・総合部会】厚労省に改めて整理求める

 四病院団体協議会は8月24日、総合部会を開いた。紹介状なしで一定規模以上の病院を受診する場合の「特別料金」の増額が10月に始まるため、厚生労働省から、周知に関する説明を受けた。しかし、患者に請求する消費税をめぐり疑義が生じたため、改めて整理を求める形となった。
 「特別料金」の増額では、初診の場合の最低金額が5千円が7千円になるが、2千円が保険給付から差し引かれるため、医療機関の収入は変わらない。しかし、例えば、これまで消費税込みで5,500円を患者に請求していた場合、今回の増額で請求額を7,700円とすることが考えられる。
 この場合、医療機関の収入は変わらないのに、患者に請求する消費税が200円増えることはおかしいとの意見が出た。
 厚労省は、「特別料金」に対する消費税の考え方はこれまでと変わっていないことなどを説明したが、今回の増額に伴う消費税の取扱いについての整合的な理由が不十分と指摘された。

 

全日病ニュース2022年9月1日号 HTML版

 

 

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