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在宅医療を地域で担う医療機関と連携拠点の関係を整理

【厚労省・在宅医療ＷＧ】在宅医療圏域の設定は二次医療圏にこだわらず柔軟に

　厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（田中滋座長）は９月28日、第８次医療計画の策定に向け、２巡目の議論に入った。厚労省から在宅医療において積極的役割を担う医療機関や、在宅医療の圏域などについて論点が示され、概ね合意を得た。
　訪問診療や訪問看護の利用者数は、今後高齢者の増加等により多くの地域で増加が見込まれる。2040年に向けて、在宅医療の提供体制の整備がより一層必要となる。
　そのため、「在宅医療の体制構築に係る指針」では、地域の在宅医療提供体制で中心的な役割を担う「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」と「在宅医療に必要な連携を担う拠点」、在宅医療圏域を記載している。
　これらについて、「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」と「在宅医療に必要な連携を担う拠点」は機能が相互に重なっているので、役割を整理することが求められた。人材育成や住民への普及啓発などの機能は、地域医師会や行政など医療機関ではない「拠点」が担う役割として整理できる場合があるとの考えが、厚労省から示された。
　積極的役割を担う医療機関は、機能強化型在宅療養支援診療所（在支診）・在宅療養支援病院（在支病）が想定されるが、医療資源の整備状況が地域により大きく変わるため、それ以外の診療所・病院にも役割を担ってもらうことにした。
　日本医療法人協会副会長の鈴木邦彦委員は、四病院団体協議会が母体である日本在宅療養支援病院連絡協議会が今年６月に発足したことを踏まえ、「在支病が、在宅医療において積極的役割を担う医療機関としての役割を、しっかりと発揮できるように全力で取り組みたい」と発言した。
　在宅医療圏域については、医療資源の整備状況や介護との連携のあり方が、地域により大きく異なることを勘案し、従来の二次医療圏にこだわらず、できる限り急変時の対応体制や、医療・介護の連携体制の構築が図れるように、引続き、市町村単位や保健所圏域などの地域の実情に応じて、柔軟に設定することになった。
　また、在宅医療・介護連携については、「在宅医療・介護連携推進事業」と「在宅医療に必要な連携を担う拠点」の連携を図る観点から、両者の関係を次期指針に記載することになった。「在宅医療に必要な連携を担う拠点」の整備状況とともに、「連携」の状況の実態把握も行い、進捗状況を評価していくとの考えも示された。