全日病ニュース

全日病など10団体が物価高騰への支援を要望

　全日病など医療・介護関係10団体は３月17日、「医療機関・介護事業所等における光熱費等の物価高騰に対する支援に関する要望」を加藤勝信厚生労働大臣に提出した。光熱費をはじめさまざまなサービスの価格が高騰しているなかで、国が公定価格を定めている診療報酬・介護報酬においては、価格転嫁ができず、医療機関・介護事業所などの経営に大きな影響が生じている。
　要望書では、「医療従事者などが諸物価の上昇に対応し、生活を維持するための処遇の改善も喫緊の課題となっている。しかし、現在の経営環境での対応は困難であり、人材の確保にも支障が出かねない状況にある」と指摘。「もはや、経営努力のみでは対応することが困難な状況になっている」と訴えた。
　その上で、以下の２点を要望した。
◇医療機関・介護事業所等が光熱費を含む医療と介護の提供に必要なコストの上昇に対応できるよう、必要な財政措置を予備費の活用を含め早急に講じること
◇医療機関・介護事業所等が医療・介護従事者に対して物価高騰下においても適切に処遇を改善できるよう、必要な財政措置を予備費の活用を含め早急に講じること
　なお、10団体は以下のとおりとなっている。⽇本医師会、⽇本病院会、全日病、⽇本医療法⼈協会、⽇本精神科病院協会、全国⽼⼈保健施設協会、全国⽼⼈福祉施設協議会、⽇本認知症グループホーム協会、⽇本介護⽀援専⾨員協会、⽇本福祉⽤具供給協会。