全日病ニュース

高齢者施設等でのクラスター発生時への対応に懸念

【社保審・医療部会】新興感染症対応と通常医療の両立も求められる

　社会保障審議会・医療部会（遠藤久夫部会長）は３月20日、「第８次医療計画等に関する検討会」がまとめた第８次医療計画の「新興感染症発生・まん延時における医療」の部分の報告を受けた。とりまとめ案の内容自体には特に異論はなく、了承された。委員からは、医師が常駐していない高齢者施設等への支援のあり方や、新興感染症対応と通常医療の両立などをめぐり、さまざまな意見が出た。
　全日病副会長の神野正博委員は、とりまとめ案の内容を評価した上で、自身の新型コロナ対応の経験を踏まえ、高齢者施設や障害者施設でクラスターが発生した場合の支援のあり方に懸念を示した。特に、高齢者施設等に対する支援について、「高齢者施設等の配置医師等の役割も重要」との文言があることに対し、「非常勤医師の場合、あまりにたくさんのことを要求して大丈夫なのかという思いがある。むしろ、外部からの医療機関などの支援を強力にしたほうがよい」と述べた。
　厚生労働省の担当官は、「新型コロナ対応の実績でも医療チームの派遣や往診など外部からの支援が行われた。今回の新興感染症対応でも、都道府県と医療機関が協定締結する仕組みにおいて、医師が常駐しない施設においても、支援の実効性が確保されるよう対応を協議してもらう」と説明した。
　神野委員は、高齢者施設等への外部からの支援が可能となるよう、必要な財政的措置を求めた。
　日本医療法人協会会長の加納繁照委員は、とりまとめ案で、流行初期医療確保措置の対象となる協定を締結する医療機関の基準について、「通常医療の確保を図るためにも、柔軟に当該協定を締結できる」としたことに関して質問。具体的には、ここでの「通常医療」が「脳卒中や急性心筋梗塞、術後に集中治療が必要となる手術」に限定されないことの確認を求めた。
　厚労省担当官は、両立を図るべき「通常医療」が、これらの医療に限定されるものではないことを示すとともに、地域の「通常医療」が阻害されると考えられる場合は、流行初期医療確保措置の対象である協定締結医療機関が確保する病床の目安である30床は、「絶対の基準ではなく、複数の医療機関の分担で、30床程度を確保することもあり得る」と説明した。
　また、市町村の委員からは、医療提供体制を確保するための体制は、基本的には、都道府県と医療機関の関係であるものの、新型コロナの感染症対応で住民や事業者からの相談は、市町村が多く受けてきたとの実態が報告され、専門家の配置を含め市町村単位で感染症の相談に対応できる体制づくりが求められた。また、他の委員から、地域住民に、第８次医療計画の内容をわかりやすく提供することが、有事の際の対応に協力することの理解を得ることにつながるとの意見も出された。

看護師派遣の特例措置を廃止
　新型コロナワクチン接種会場と臨時の医療施設への看護師の労働派遣については、2021年４月１日から、新型コロナに対応するため、本来はへき地以外では禁止されている労働派遣を特例措置として可能としてきた。５月８日から、新型コロナの感染症法上の取扱いを５類とすることに伴い、予定通り特例措置を2023年３月末で廃止することを了承した。労働政策審議会の職業安定分科会・労働力需給制度部会に報告し、同部会が決定する。
　これまでの実績をみると、新型コロナワクチン接種のへき地以外の市町村集団接種会場での人材派遣会社による看護師の派遣は113自治体9,984人、都道府県大規模接種会場での派遣は、５自治体273人となっている。へき地以外に所在する新型コロナの臨時の医療施設における派遣は３自治体７施設510人となっている。
　５月８日以降、臨時の医療施設は、健康管理機能を持つ臨時の拠点としての利用を可能とするほか、都道府県が高齢者や妊婦の患者の受入れ、救急搬送への対応などのため、特に必要とする場合には、医療施設として当面存続する。看護師については、基本的には、直接雇用による確保を求める。
　これまでの実績では、へき地以外の新型コロナワクチン接種の市町村集団接種会場での看護師の直接雇用は356自治体１万5,198人、都道府県大規模接種会場では５自治体366人となっている。へき地以外に所在する新型コロナの臨時の医療施設における直接雇用は８自治体23施設1,930人となっている。
　そのほかの看護師確保策では、医師会や看護協会、管内医療機関などへの依頼や都道府県に在籍する看護師などの活用があった。