全日病ニュース

入院医療等分科会の中間とりまとめを基本小委に報告

【中医協・基本小委】高齢者救急の受け皿をめぐり診療側・支払側双方から意見

　中医協の診療報酬基本問題小委員会（小塩隆士会長）は９月27日、入院・外来医療等の調査・評価分科会の中間とりまとめの報告を受けた。
　中間とりまとめは、入院医療等分科会が、DPC/PDPSを含む入院全般から外来、横断的事項（身体的拘束、入退院支援、リハビリテーション・栄養等）にわたる幅広い事項に関し、専門的な調査・検討を行ったもの。総会における2024年度診療報酬改定に向けた本格的な議論で活用される。中間まとめに対しては、診療側・支払側から高齢者救急への対応をはじめ様々な意見が出された。
　日本医師会常任理事の長島公之委員は、まず、2022年度改定で導入した急性期充実体制加算と総合入院体制加算の関係に言及。急性期充実体制加算の点数が高いために、総合入院体制加算から急性期充実体制加算に移行する病院が出てきており、地域の基幹病院の総合的な入院体制を確保する上で、懸念が生じていることに対し、「総合入院体制加算の点数が低いということが最大の問題で、引上げを検討すべき」と述べた。
　かかりつけ医機能との関連では、特定疾患療養管理料を届け出ている医療機関で、時間外対応加算１・２を算定していない傾向があるとの指摘に対し、「要件に時間外対応が含まれていないので、当たり前だ。だからといって、かかりつけ医機能を果たしていないとは言えない」と指摘した。
　支払側の健康保険組合連合会理事の松本真人委員からの意見は、適正化の観点での指摘が目立った。
　2022年度改定の「重症度、医療・看護必要度」の見直しで、「点滴ライン同時３本以上の管理」の項目が「注射薬剤３種類以上の管理）」に変更された後に、当該項目の該当割合がいずれの入院料でも上昇している」ことに対し、狙い通りの適正化が図られているかどうかの詳細な分析を求めた。
　高齢者救急に関しては、「75歳以上の誤嚥性肺炎や尿路感染症の患者を急性期一般入院料１の病棟で対応することが妥当なのか。十分に検討する必要がある。2022年度改定から急性期一般入院料１の病床数が増えたことも踏まえ、機能分化の推進のため、議論を深めたい」と述べた。地域包括ケア病棟については、急性期病棟からの下り搬送の評価を充実させることに「一定の理解はできる」としつつ、下り搬送の評価と直接入棟の評価には差を設けることが必要と指摘した。
　DPC/PDPSの機能評価係数Ⅱの複雑性係数が、診断群分類の種類が少ない病院などで係数が高くなり、「不適当」な評価になっているとの指摘に対しては、「計算方法を変更するよりも、DPC対象病院からの退出を促すルールを検討すること」が適切であるとした。
　かかりつけ医機能の評価については、「高血圧、糖尿病、脂質異常症のいずれも、再診患者のかなり多くに外来管理加算や特定疾患療養管理料が算定されている一方で、地域包括診療料、地域包括診療加算、生活習慣病管理料の算定は極めて少ない」との指摘を問題視し、「既存のかかりつけ医機能を評価する診療報酬項目の体系的な見直しを考える時期が来ている」と述べた。
　松本委員の高齢者救急に関する意見に対しては、日本医師会副会長の茂松茂人委員が、「救急搬送の段階で、高齢患者の入棟先を判断することは、なかなか難しい」と理解を求めた。
　日本病院会副会長の島弘志委員も、「地域包括ケア病棟がある病院で二次救急や救急告示の体制があれば、そちらで対応し、そういった体制がなければ、トリアージができる施設に搬送し、その後、適切な医療機関に下り搬送するということが重要」と述べた。