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オン資システム用いた情報を活用しない場合は新加算算定できず

【中医協総会】医療情報等体制充実加算の施設基準満たさないことを明確化

　厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は９月14日の中医協総会（小塩隆士会長）で、10月から診療報酬改定で新設される医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、患者がマイナンバーカードを持参して、オンライン資格確認システムを導入している医療機関を受診したにもかかわらず、同システムを用いた患者の診療情報を活用できない場合は、加算そのものを算定できないことを明確化した。事務連絡で趣旨を周知することも検討する。
　健康保険組合連合会理事の松本真人委員が、オンライン資格確認システムを導入した医療機関の中に、患者の医療情報を閲覧できないように設定する医療機関があると指摘。「医療情報が閲覧できなければ、患者がメリットを実感できなくなる」と主張し、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定できないことを速やかに周知すべき」と要請した。
　医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準では、「当該保険医療機関を受診した患者に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行うこと」を定めている。
　また、同日の中医協が最後の出席となった日本医師会常任理事の城守国斗委員が、退任の挨拶の中で中医協の現状に対し、要望を行った。城守委員は、「中医協の守備範囲が狭められているという指摘を最近多く受ける」と発言。「守備範囲を狭めてはいけない。中医協の存在意義をしっかりと示してほしい」と求めた。
　2022年度診療報酬改定では、本体0.42％のプラス改定のうち、看護の処遇改善で0.20％分、不妊治療の保険適用で0.20％分。さらに、リフィル処方箋導入による医療費低減効果としてマイナス0.10％分、小児の感染防止対策の医科分の加算措置の廃止でマイナス0.10％分を見込むことが、後藤茂之厚生労働大臣と鈴木俊一財務大臣の折衝で決められた。このような経緯が念頭に置かれたものとみられる。
　特に、看護の処遇改善においては、制度設計の大枠も大臣折衝段階で決められ、中医協はそれに従って点数の配分を行う方法を考えるだけとなり、これまでになく、中医協で議論できる幅が狭められたとの意見が、四病院団体協議会や日本病院団体協議会などからも出ている。
　城守委員は、「中医協は、全体の改定率の中で診療報酬の配分を考え、個別の診療報酬項目の算定要件・施設基準を決める。その際には、地域の医療提供体制をゆがめることがないように、政策の中身に踏み込むこともあるし、その政策がきちんと機能するように主体的に関わらなければいけない」と強調した。

DPC対象病院の合併の報告
　中医協総会は同日、DPC対象病院の合併の報告を受けた。2022年９月１日付けで、市立川西病院（兵庫県川西市）と医療法人協和会協立病院（兵庫県川西市）が合併し、川西市立総合医療センターとなり、合併後もDPC/PDPSを継続する。
　市立川西病院の総病床数は250床、医療法人協和会協立病院の総病床数は313床で、合併後は405床となり、158床減少する。うち、市立川西病院のDPC算定病床数は178床、医療法人協和会協立病院のDPC算定病床数は265床で、合併後は405床となり、38床減少する。合併後は405床のすべての病床がDPC算定病床となる。