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＜地域医療ビジョン＞ 「15年度に策定が可能」－厚労省、国民会議に「回答」
＜地域医療ビジョン＞
「15年度に策定が可能」－厚労省、国民会議に「回答」
14年内に病床機能報告制度の運用を始める
厚労省の「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の4月25日の会合で、医政局の吉岡総務課長は、4月22日の社会保障制度改革国民会議で医療・介護に関する一定の意見整理が行なわれたとし、その概要を報告した。
同課長は、機能分化に関する議論で、医療機関による病床機能の報告を踏まえて都道府県が策定する地域医療ビジョンについて「2018年度と言わずに前倒しで作成してはどうか」という意見があったことを紹介。
14年末をめどに報告制度の運用を始めるスケジュールを示して、「15年度中頃から各都道府県は地域医療ビジョンを策定することができる」と明言した。
また、国民会議で消費税増収分の使い道や基準病床数や保険医療機関の指定取り消しといった規制的手法導入をめぐる意見が出ていることにも言及。
「引き続き、国民会議の議論を注視していきたい」と結んだ。
吉岡課長は、4月18日の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」で、国民会議の報告を踏まえて病床機能報告制度を含む医療法等改正法案を、秋の臨時国会に提出する考えを明らかにしている。