全日病ニュース

厚労省
「規制的手法導入に関する国民会議の議論を見守る」

 

　4月25日の「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」で医政局吉岡総務課長が示した、地域医療ビジョン策定を前倒しする場合の日程は次のとおり （1面記事を参照）。
●検討会で「報告事項・提供方法等の決定」　2013年内
●都道府県のシステムの構築等　2013年末～14年秋
●国によるビジョン内容の検討・ガイドライン策定　2014年春～15年初め
●報告制度の運用　2014年末をめどに開始
●各都道府県におけるビジョン策定に向けた検討　2015年初めに開始
●各都道府県におけるビジョン　2015年夏にかけて策定

　この日の検討会で、吉岡課長は、また、「国民会議で消費税の増収分の活用について議論があった」ことを披露。「10%にあがった場合、社会保障の充実に当てられる1%分（2.7兆円程度）のうち、1.6兆円弱程度を医療・介護に投入することになっている。厚労省としては、8%に上がる14年度の段階から増収分を医療・介護に当てる考えである」と述べつつ、診療報酬改定財源にも影響を及ぼしかねない増収分の活かし方として国民会議の議論を注視する考えを示した。
　さらに、「基準病床数や保険医療機関の指定取り消しといった規制的手法導入についての議論がある」ことにも触れ、「こうした部分の議論は、これまで検討会でもなかった」と述べ、国民会議の議論を関心をもって見守る意向を表わした。