全日病ニュース

 

厚労省
亜急性期病棟の要件案を提示。「療養にも1病棟限り導入」

【2014年度改定】
200床未満は「1病棟限りの病室単位」及び「全病棟の亜急性期届出」を認める

 

　11月27日の中医協総会は、事務局（厚労省保険局医療課）が提案した一般病棟7対1入院基本料、亜急性期入院医療管理料、療養病棟に関する改定項目について議論した。
　7対1入院基本料には、①一般病棟用重症度・看護必要度の項目と名称の変更、②救命救急入院料を算定する7対1への重症度・看護必要度該当患者15%要件の追加が、療養病棟については一定の在宅復帰率をもつ病棟への評価新設が、それぞれ提案された。
　また、亜急性期入院医療管理料に関しては、①病棟単位を原則とする（200床未満は1病棟まで病室単位の算定を認める）、②200床未満には全病棟の亜急性期届出を認める、③2次救急病院の指定や在宅療養支援病院の届け出、新規入院患者のうち看護必要度のA項目1点以上の患者が回復期リハ病棟入院料1と同程度、在宅復帰率等、6.4m²以上、データ提出などの要件を新設する、④療養病床に1病棟に限り亜急性期病棟の届出を認める、などが提案された。
　7対1入院基本料については支払・診療側とも概ね肯定的な反応であったが、亜急性期病棟の新設に関しては、① 6.4m²以上は古い病院には困難、②看護配置は10対1が妥当かつ看護補助の配置も必要、③病室単位をもう少し柔軟に認めてはどうか、④療養病棟に亜急性期を認めるのはイメージがわかない、⑤200床以上にも特例を認めるべき、といった疑問や検討要請などが相次いだ。
　療養病床への亜急性期病棟導入に対しては支払側からも異和感が示された。
　事務局は、とくに6.4m²の要件について、一定配慮の可能性を示唆した。