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衆院厚労委が医療・介護総合確保法案を可決

 

　衆議院の厚生労働委員会は5月14日、病床機能報告制度と地域医療構想、新たな基金の創設などを盛り込んだ医療・介護総合確保法案を原案どおり可決した。野党が審議不十分と抗議する中、自民、公明両党の賛成多数による強行採決となった。
　本会議での可決後に参議院の審議に付されるが、参議院も自公が過半数を占めているため、6月22日を会期とする今国会で成立するのはほぼ確実となった。
　計19本もの関連法を一括改正する医療・介護総合確保法案は、前出の医療法関連のほか、医療事故調査制度の創設、特定行為を実施する看護師研修制度の措置などの医療制度改革と地域包括ケアの推進、予防給付の見直し、一定以上所得者の自己負担引上げなどの介護保険制度改革を盛り込んでいる。
　4月18日に審議を開始した厚生労働委員会は、4日間にわたる審議の後、5月7日と13日の参考人質疑、12日の地方公聴会（大阪市と甲府市）を経て、14日の採決にいたったもの。