全日病ニュース

2013年度事業報告を報告、13年度決算を承認

【第2回定時総会】
武見議員「概算要求前後に消費税非課税問題対応の輪郭がみえてくる」

　事業報告は定款で理事会の決議事項とされたため、5月17日に開かれた第1回理事会で承認され、総会では報告事項という取り扱いとなった。
　2013年度の決算は経常収益計が6億4,868万7,464円、経常費用計が6億318万1,632円で当期経常外増減額は4,550万5,832円と、本部事務所移転等によって経費が大きく増えたにもかかわらず、ほぼ前年度並みの黒字を確保した。
　総会の冒頭挨拶で、西澤寛俊会長は、2025年に向けた改革に「主体的、積極的に取り組んでいく」全日病の姿勢をあらためて明確にした。
　そして、病院のあり方委員会が2025年の医療提供体制と病院のあり方に関する検討に着手したことを明らかにするとともに、その結果をまとめる「病院のあり方に関する報告書」第7版は「2050年、2060年までも視野に収めたものとなる」と展望した。
　さらに、2025年に生き残るためという趣旨で5月から始めた経営セミナーに言及。7月9日の第3回セミナー以降も月1～2回の開催を予定していること、地方開催も検討していること、会員から希望するテーマを受け付けることなど、執行部の方針を表明。
　その上で、会員病院との議論を通して改革に主体的に立向かう民間病院の知恵を結集していきたいと述べるなど、経営セミナーに対する執行部の期待感を表わした。
　第2回定時総会には来賓として、武見敬三参議院議員、横倉義武日本医師会長（代理中川俊男副会長）、野中博東京都医師会長が出席、それぞれ挨拶した。
　武見参議院議員は、消費税の10%への引き上げを決める時期を迎え、通常国会の終了を受けて、これから医療非課税をめぐる議論が本格化すると状況を説明する中で、課税への転換と軽減税率の適用の可能性に慎重な見方を示した。
　その一方で、8月の概算要求の前後には控除対象外消費税負担解消策の輪郭がみえてくると述べ、決着に向けた水面下の動きは最終局面を迎え、補填をめぐる枠組み案が近々表面化すると情勢を展望した。