全日病ニュース

7対1病院の45%が病棟変更を検討。中小病院ほどその傾向

福祉医療機構が調査。64%が転換先に地域包括ケア病棟入院料を想定

　福祉医療機構が実施した2014年度改定の影響に関するアンケートによると、回答した病院の約6割が前年度並みの収入を見込む一方、9割以上の病院が前年度よりも支出が増えると展望、増収減益を予測する病院が多数を占めた。
　調査は、福祉医療機構の貸付先1,380施設（990法人）を対象に、14年度改定に伴う影響と病棟政策の方向性をたずねて5月に実施、201施設（172法人）より回答を得た結果を6月23日に公表した。
　それによると、現在の病棟構成を維持した場合の収入見通しについては、「若干収入増」あるいは「ほぼ前年度を維持」と回答した病院の割合は59%、「若干の収入減」または「大幅な収入減」と回答した割合は41%であった。
　一方、支出については、「大幅な費用増」「若干の費用増」と回答した割合が93%にも達した。とくに、300床以上の病院は63%が「大幅な費用増」を見込んでいる。
　この結果、「若干の利益減」「大幅な利益減」を見込む病院の割合は73%と多く、とくに300床以上の病院は89%にも達した
　14年度改定への対応として、7対1病院の45%が何らかの病棟変更を検討している。その割合は、100床未満で70%、100～199床は56%と、病床規模の小さい病院ほど7対1からの一部もしくは全面撤退を視野に様々な試算を行なっている。
　7対1からの転換先として検討している病棟は地域包括ケア病棟入院料を選択する割合が64%と高く、次いで10対1が24%となっている。
　また、2025年に向けてどういう機能を目指すかについては、病床規模が大きな病院ほど、「高度急性期」「一般急性期」を選択する割合が高く、病床規模が小さな病院ほど「亜急性期等」「長期療養」「未定」を選択する割合が高くなっている。
　調査結果は14年改定の影響をうかがう上で興味深いものとなったが、しかし、回答のカテゴリーによっては標本数が少ないため、回答結果は参考にとどまるものと思われる。

□各病院が目指す機能の方向性（複数回答）