全日病ニュース

「経済財政運営と改革の基本方針2014」から

　6月24日閣議決定

■社会保障改革

●基本的な考え方

　医療・介護を中心に社会保障給付は「自然増」も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化・適正化していく必要がある。医療介護情報のICT化により「見える化」を進め、各地域を比較した結果を踏まえて医療介護支出の効率化・適正化を図る。世代間・世代内の負担の公平を図るため、負担能力に応じた負担を重視する制度への転換を進める。

●医療・介護提供体制の適正化

　医療提供体制については、関係者間での協議及び都道府県による実効性のある措置等を通じて、病床の再編等を含め、早急な適正化を推進する。その際、地域医療構想を策定し、病床数等の目標設定と政策効果の検証を行なう。医療提供体制の再編と併せて在宅医療・介護を進める地域包括ケアの推進を図り、入院の適正化を図る。
　平成27年の医療保険制度改正に向け、地域医療構想と整合的な医療費水準や医療提供の目標を設け、医療費適正化計画の見直しを検討する。
　上記の取り組みと歩調を合わせ、第6期以降の介護保険事業計画の策定に当たり、市町村と都道府県は2025年までのサービス見込量、給付費、保険料を推計する。

●保険者機能の強化と予防・健康管理の取り組み

　国保については、財政運営を担っていく都道府県が地域医療の提供水準と標準的な保険料等を総合的に判断できる体制や、市町村の保健事業等に対する分権的な仕組みの構築について、平成27年通常国会への法案提出に向けて検討を進める。
　ICTの活用を更に進める観点から、各保険者が、レセプト・健診等のデータを利活用した後発医薬品の使用促進、頻回受診の抑制、公的保険外サービスの活用を含む予防・健康管理（データヘルス）を進める中で、医療費の効率化の効果等を指標とした評価を含むPDCAサイクルの取り組みを促す。レセプトデータ等への社会保障・税番号等の番号の導入について早急に検討を進める。

●介護報酬・診療報酬等

　平成27年度介護報酬改定では、社会福祉法人の内部留保を踏まえた適正化を行ないつつ、介護保険サービス事業者の経営状況等を勘案して見直すとともに、介護職員の処遇改善、地域包括ケアシステム構築の推進等に取り組む。今後の診療報酬改定に向けて、費用対効果の観点の導入や医療提供者に良質かつ効率的な事業運営を促す報酬の在り方を検討する。

●薬価・医薬品に係る改革

　診療報酬の調剤重視から服薬管理・指導重視への転換を検討。その際、一定期間内の処方箋を繰返し利用するリフィル制度について検討する。薬価調査・薬価改定の在り方は頻度を含めて検討する。

●地方財政改革の推進

　地域医療構想の策定に合わせ、今年度中に新たな公立病院改革ガイドラインを策定する。

●財政の質の向上

　社会保障・税番号制度の導入とその活用拡大、さらにデータの利活用に向けて取り組む。

「日本再興戦略改訂版」から

　6月24日閣議決定

■健康産業の活性化と質の高いヘルスケアサービスの提供

　今回の改訂戦略では、①医療介護等を一体的に提供する新たな法人制度の創設などにより医療介護サービスの効率化・高度化を図り、地域包括ケアを実現することで、医療介護の持続性と質の向上を両立すること、②健康増進・予防へのインセンティブを高めることにより公的負担の低減と公的保険外の多様なヘルスケア産業の創出を両立すること、③保険外併用療養費制度の大幅拡大により多様な患者ニーズへの対応と最先端技術・サービスの提供を両立すること、の3つを重点とする。
◎非営利ホールディングカンパニー型法人制度の創設（2015年中に措置を目指す）
・上記制度を活用した他病院との一体経営のために,大学附属病院を別法人化できるよう必要な制度設計等を進める。（2015年度中の措置を目指す）
◎個人に対する健康・予防インセンティブの付与・医療保険制度に個人へのヘルスケアポイントの付与や現金給付が可能であることを明確化し、普及させる。個人の健康・予防の取組に応じて財政上中立な形で各被保険者の保険料に差を設けることも検討する。（2015年度中に所要の措置）
◎保険外併用療養費制度の大幅拡大
・新たな保険外併用の仕組み（「患者申出療養（仮称）」）の創設・先進的な医療へのアクセス向上（再生医療、医療機器分野を追加）
・費用対効果の観点を2016年度を目途に試行導入し、費用対効果が低いとされた医療技術は継続的に保険外併用療養費制度が利用可能となる仕組みの検討
・治験に参加できない患者の治験薬へのアクセスを充実させる仕組み（日本版コンパッショネートユース）の2015年度からの導入

●外国人技能実習制度の見直し（対象職種の拡大）

　介護分野については、経済連携協定に基づく介護福祉士候補者の受入れ及び介護福祉士資格をもつ留学生に就労を認めることとの関係を整理、年内を目途に検討し、結論を得る。

●新たな就労制度の検討

　我が国で学ぶ外国人留学生が介護福祉士等の特定の国家資格等を取得した場合、引き続き国内で活躍できるよう、就労を認めることについて年内を目途に制度設計を行なう。

■新たに講ずべき具体的施策

●効率的で質の高いサービス提供体制の確立

①医療・介護等を一体的に提供する非営利HC型法人制度の創設
　医療法人制度で法人が社員になることができることを明確にした上で、複数の医療法人や社会福祉法人等を社員総会等を通じて統括し、一体的な経営を可能とする「非営利HC型法人制度」を創設する。
　その制度設計に当たって、非営利HC型法人への非営利法人の参画（自治体、独立行政法人、国立大学法人等を含む）、意思決定方式に係る高い自由度の確保、グループ全体での資金調達や余裕資金の効率的活用、当該グループと地域包括ケアを担う営利法人との連携等を可能とするため、医療法人等の現行規制の緩和を含む措置について検討を進め、年内に結論を得るとともに、制度上の措置を来年中に講じることを目指す。
　さらに、非営利HC型法人制度を活用した他病院との一体的経営実現のために、大学附属病院を大学から別法人化できるよう制度設計の検討を進め、年度内に結論を得るとともに、制度上の措置を来年度中に講じることを目指す。
　併せて、自治体や独立行政法人等が設置する公的病院が非営利HC型法人制度に参画できるよう、必要な制度措置等について検討する。
②医療法人制度に関する規制の見直し
　以下の事項について年内に検討し、制度的措置を速やかに講じる。
・医療法人の分割
・医療法人が所有する遊休スペースを介護施設・高齢者向け住宅等の用途に使用することを目的とした賃貸事業を認める等、附帯業務の範囲を拡大する。
・社会医療法人の一層の普及を図るため、地域の実情を踏まえた認定要件とする。
③医療品質情報の更なる開示、介護サービスの質の改善
・「医療の質の評価・公表等推進事業」を活用して、自治体病院等の公設・公的病院について病院間の横比較を可能とするようなデータの開示を促す。
・DPCデータの第3者提供の本格的な運用に向け、本年度より試験的に運用を開始する。
・介護サービスの質評価に向けた仕組み作りを本年度末までに検討し、結果を公表する。
④看護師・薬剤師等医師以外の者の役割の拡大
　看護師、介護福祉士、薬剤師等の医師以外の者が携わることができる業務の範囲の在り方について検討し、結論を得た上で、必要に応じて年内に所要の措置を講じる。

「規制改革実施計画（健康・医療分野）」から

　6月24日閣議決定　1面記事を参照

■「患者申出療養（仮称）」の創設（2015年度措置）

　保険外併用療養費制度に「患者申出療養」を創設し、患者の治療の選択肢を拡大する。このため、次期通常国会に関連法案の提出を目指す。

■革新的な医薬品・医療機器の価格に関する制度の改善

●医療材料等に対応する手技料の適切な算定（16年改定に合わせて検討・結論）

　再生医療等製品を使用する手術で難易度に応じた適切な手技料を算定できるよう検討し、結論を得る。

■最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築

●医療計画、介護保険事業支援計画、医療費適正化計画の連携（次期医療保険制度改正において検討・結論）

　医療計画、介護保険事業支援計画及び医療費適正化計画の見直し時期を一致させるとともに、相互の関係性をより明確にすることを検討し、結論を得る。

●医療計画における保険者視点の導入（医療介護総合確保法案施行の15年4月1日に合わせて措置）

　医療計画の策定に当たり、保険者の意見を取り入れる仕組みを構築する。

●医療計画の内容の充実（14年度措置）

　14年3月の厚生労働省「健康・医療・介護分野におけるICT化の推進について」を踏まえた医療計画となるよう、都道府県に周知する。また、2次医療圏の範囲は、都道府県が地域の実情に応じてより主体的に検討すべきことを改めて周知する。

●医療資源の適正配置（14年度措置）

　地域ごとの人口当たり医師・看護師数、医療機器数、診療科ごとの医師数を把握し、都道府県が公表する仕組みを構築する。また、相対的に医師不足と判断される地域や診療科への就業インセンティブを充実させる。

●医療機関の質の評価【①は15年度早期措置。②は14年度措置】

①DPCデータ等を用いた定量的な指標に基づき、医療機関外の組織等が医療の質の評価・公表等を実施する際、実施医療機関を拡大する措置を講じる。また、公表する評価指標の範囲拡大を促す措置を講じる。
②とくに自治体病院等の公設・公的病院にいち早くこれらの取組を進める。

●必要病床数・非稼働病床数の把握及び特例病床制度の活用（必要病床数の将来推計の重要性と特例病床制度の活用の周知、病床稼働状況の調査は14年度措置。非稼働病床の削減方策は14年度検討・結論）

　都市部を中心に必要病床数の将来推計の重要性を周知するとともに、医療計画の見直し時期にかかわらず、病床規制の例外措置である特例病床制度を地域の実情に応じて活用するよう周知する。また、医療機関ごとの病床の稼働状況について調査、実効性のある非稼働病床の削減方策を検討し、結論を得る。

●7対1入院基本料の在り方の検討（16年改定に合わせて検討・結論）

　急性期医療を担う医療機関にのみ7対1入院基本料が適用されるよう、7対1入院基本料のあり方を検討し、結論を得る。

●プライマリ・ケア体制の確立（①は14年度措置。②は15年度結論、16年度措置。③は15年度結論】

①プライマリ・ケアを専門に担う医師の育成に向けて、卒後の教育・研修制度や資格の更新制度、継続的な研修の検討に対し、必要な支援を行う。
②プライマリ・ケアを専門に担う医師の広告制度の見直しを行う。
③プライマリ・ケアを専門に担う複数の医師が連携して24時間の対応を行う取組を支援する等、プライマリ・ケアの提供体制を整える措置を検討し、結論を得る。

■生活の場での医療・介護環境の充実

●在宅診療を主として行う診療所の開設要件の明確化（14年度検討・結論、結論を得次第措置）

●特養における要介護者の医療環境の改善（14年度検討・結論）

■保険者機能の充実・強化に向けた体制整備

●保険者がまず全ての診療報酬明細書の点検を可能とする仕組みの導入（14年度検討・結論、結論を得次第措置）

■医療機関の経営基盤の強化

●医療法人の経営の透明化・適正化（14年度検討・結論）

・一定規模以上の医療法人に外部監査を義務づける
・医療法人の理事長と理事に忠実義務、損害賠償責任等を課し、責任範囲等を明確化する
・メディカルサービス法人と医療法人との関係の適正化など医療法人が法令等遵守体制を構築するための方策

■看護師の「特定行為」の整備

●「特定行為」の対象を見直す枠組みの検討（14年度検討・結論）