全日病ニュース

「療養病床の在り方等に関する検討会」速報

新たな類型で厚労省と日医・四病協が踏み込んだ提案

　11月27日の「療養病床の在り方等に関する検討会」は、療養病床転換先となる新たな施設類型をめぐり、より踏み込んだ議論を展開した。
　事務局（厚労省保険局医療介護連携政策課）は、論点で、新たな類型の利用者イメージを「後期高齢者で要介護度4以上」「医療必要度は低いが容態急変のリスクもある」と整理。
　「住まい」の機能とともに、介護、日常的医学管理程度の医療、夜間休日の医療、生活機能維持向上のリハ、看取り・ターミナルケアが求められるとした上で、（1）医療を内包した施設類型、（2）医療を外から提供する「住まい」と医療機関の併設類型等を例示した。
　鈴木構成員（日医常任理事）は、日医・四病協連名による文書を提示し、方向性として、①特例部分と医療機関の併設型（医療外付型）、②特例部分と医療機関の複合型（医療内包型）が概ね考えられるとした。
　①は「医療機関は適切な規模で存続、新たに特例的機能を持たせ」た上で、「特例部分に必要な医療は併存する医療機関から外付け提供する」。医療機関に「病院（20対1）・有床診・無床診」を想定、「施設・人員は特例部分と医療機関との一部共用を認める」とした。
　②については、「現行の老健・特養より手厚い医療提供が可能な入所施設（近隣医療機関との連携も含め、当直／24時間の医療対応や看取りが可能な体制とする）」と論じた。
　両案は重なる部分が多いが、鈴木提案は「施設」という概念を控え、かつ主に機能面で論じている。この日は事務局案と日医・四病協提案を軸に議論が展開された。事務局は年内に1回開催し、年明けのとりまとめを見込んでいる。