全日病ニュース

がん診療連携拠点病院に医療安全の要件設定

【厚労省・がん提供体制検討会】
地域拠点病院には一定の配慮も必要

　厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」（北島正樹座長）は７月７日、特定機能病院に医療安全対策強化に関する承認要件を設けることに伴い、がん診療連携拠点病院の要件も変更することを大筋で合意した。ただ２次医療圏ごとに設置している地域がん診療連携拠点病院などでは、配慮が必要との意見も相次いだ。
　群馬大学医学部附属病院や東京女子医科大学病院などで起きた重大な医療事故を踏まえ、現在、特定機能病院の承認要件の見直しが段階的に進められている。具体的には、副院長を想定した医療安全管理責任者の設定、医療安全部門の専従の医師・看護師・薬剤師の配置、高難度新規医療技術の導入プロセスの明確化などを義務化する。
　都道府県がん診療連携拠点病院に特定機能病院が占める割合は63％。「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」に医療安全に関する具体的な要件がないことからも、がん診療連携拠点病院に医療安全対策強化に関する要件を設けることで概ね合意を得た。
　一方、がん診療連携拠点病院の中には、２次医療圏ごとのがん医療の均てん化を図るための地域がん診療連携拠点病院や、それに準じる地域がん診療病院、特定領域がん診療連携拠点病院がある。地域がん診療連携拠点病院に特定機能病院が占める割合は13％にとどまる。このため、一定の配慮が必要との意見が相次いだ。
　全日病副会長の神野正博委員は、「都道府県拠点病院と地域拠点病院では規模感が違う。医療安全管理責任者の設定などはともかく、医師・看護師・薬剤師の専従要件などは一定の配慮を考える必要がある」と発言した。他の委員からも「特定機能病院と他の病院との大きな違いの一つは人員体制」との意見が出た。
　がん診療連携拠点病院の要件に関しては、その他の課題についても議論した。具体的には、①手術件数などの実績と地域内でどれだけの患者をカバーしているかの割合の要件が同時に満たせない場合の調整の明確化②２次医療圏に２か所以上拠点病院を指定する場合の条件③本院と分院に分かれたために当初の要件が満たせなくなった場合の対応─が論点となった。厚労省が示した論点に特段の異論はなかったが、引き続き議論を続けることになった。
　同検討会は現在、来年６月の閣議決定を予定する第３期がん対策基本推進計画に向けた議論を進めている。多くのがん診療連携拠点病院の次回の更新は計画見直し後の2018年４月以降であり、実際に要件の見直し案を決めるのは2018年１月頃となる予定だ。
　要件の見直しは、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」で別途議論している。同日の検討会では、静岡がんセンター総長の山口建座長が出席し、指定要件の見直し案を説明した。
　それによると、見直し項目は多岐にわたる。◇緩和ケア実施件数の要件化◇相談支援センター活動件数の要件化─など新要件の追加のほか、副作用・合併症・後遺症の経験豊富な医師の配置やがんゲノム医療などの記載を追加することなどが提案されている。