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厚労省が「回復期への転換を妨げない診療報酬が必要」と表明

【「経済・財政一体改革推進委員会」社会保障ＷＧ】

　経済財政諮問会議の「経済・財政一体改革推進委員会」の下に置かれている社会保障ワーキンググループ（榊原定征主査）は７月11 日、2017年度予算における社会保障関係費の考え方を確認した。来年度予算概算要求の時点では自然増を計上するが、12月の予算案決定時には医療・介護の制度改正で抑制を図り、社会保障関係費を圧縮するとした。2016年度と同様に、5,000億円程度の伸びに抑制する方針と考えられる。
　費用を抑制するための制度改正は、「経済・財政再生計画」の改革工程表で示されている。特に、今年度中に必要な措置を講じる施策として、①高額療養費（月額負担上限）の見直し②高額介護サービス費（月額負担上限）の見直し③軽度者に対する福祉用具貸与・住宅改修に係る給付の適正化─があがっている。
　今年中に検討し結論を得るが、来年に必要な措置を講じるものとしては、①入院時の光熱水費負担の見直し②かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入③介護保険の利用者負担の在り方④介護納付金の総報酬割導入─などが工程表に記載されている。
　その一方で、今後の医療費適正化計画やデータヘルス計画、保険者へのインセンティブ付与などについても、医療費の伸びの要因や地域差の要因などをさらに「見える化」し、来年度以降の費用抑制につなげる考えを示した。これらの中長期的な取り組みによって生じる伸び率の鈍化を「その後の年度の予算の自然増に反映」させる。中長期的に効果が生じる取り組みには、「介護療養病床等の効率的なサービス提供体制への転換」も含まれている。
　一方、厚生労働省は、改革工程表の医療・介護事項の実施・検討状況を報告。その中で、地域医療構想の取り組みの１つである「回復期の充実（急性期からの病床転換）等」について、「各機能の必要な看護師等の人数も異なることなどを踏まえ、転換に当たり妨げとならないような適切な診療報酬の設定が必要」と強調した。回復期への転換には看護師などの雇用問題を含め、急激な変化を避けるために診療報酬での配慮が必要との趣旨だ。
　慢性期の医療・介護サービスについては、「地域医療介護総合確保基金を有効的に活用して、在宅医療・介護施設等を着実に整備」するとした。そのため、2018年度から始まる第７次医療計画と第７期介護保険事業計画で、「必要なサービス見込み量を記載し、計画的・整合的に確保」すると明記した。