全日病ニュース

厚労省が特定健診・保健指導の2014年度実施率を公表

　厚生労働省は７月11日の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」で、2014年度特定健診・保健指導実施率について公表した。特定健診・特定保健指導の実施率はともに前年度よりも伸びているが、依然として目標と乖離しているため、さらなる実施率の向上に向けた取り組みが必要とした。
　2008年度から保険者が取り組んでいる特定健診・保健指導は現在、第２期医療費適正化計画（2013年度～ 2017年度）の期間中で、2017年度における目標は特定健診70％、特定保健指導45％としている。
　2014年度の実施率は、特定健診は48.6％（2013年度47.6％）、特定保健指導は17.8％（同16.8％）と前年度よりも伸びている。
　健保組合や市町村国保といった保険者の種類別でみると、いずれの保険者も特定健診の実施率は前年度よりも伸びたものの、特定保健指導の実施率は全国健康保険協会14.8％（同15.3％）、健保組合17.7％（同18.0％）、船員保険5.9％（同7.1％）が低下している。
　厚労省は特定健診・特定保健指導の実施率について毎年着実に伸びているとしたものの、特に特定保健指導の実施率が低いことから秋以降、特定保健指導の実施率向上についての議論を進める考えを示した。
　一方、同検討会では第３期実施計画に向け、特定健診の標準的な質問票の見直しを了承した。
　新たに咀嚼機能を把握する項目を追加し、「何でもかんで食べることができる」などの回答選択肢を加える。反面、「この１年間で体重の増減が±３kg 以上あった」の質問項目は削除する。
　また、詳細な健診項目について、12心電図と眼底検査の実施基準の見直しを検討したが、継続審議となった。