全日病ニュース

今後の医療提供に関し鈴木医務技監に要望書

【四病協】診療報酬体系の見直しなど求める

　四病院団体協議会は９月７日、厚生労働省の鈴木康裕医務技監に「今後の医療提供における要望書」を手渡した。
　要望項目は、①診療報酬体系の見直し②電子カルテシステムの標準化③政策医療、不採算医療の範囲や収支の明確化─の３点。次期診療報酬改定など、目の前の課題よりも先を見据えた時間軸で、実現すべき課題と位置づけた。
　「診療報酬体系の見直し」については、「現行の診療報酬体系は極めて複雑で、理解することが困難なほどの通知、告示等が存在する」と指摘。その上で、「今後は各々の医療機関の創意工夫で、質を向上させるとともに、効率的な運営が可能となるよう、診療報酬体系を抜本的に見直し、簡素化すること」を求めた。
　全日病の猪口雄二会長は会見で、診療報酬が複雑化することに伴う事務負担の増大とともに、「新しい診療報酬を算定しても、様々な要件が課される。
　収入が増えても同時にコストが上がるので、利益に結びつかない。医療の質が維持されるのであれば、ある程度は病院にまかせてほしい」と述べ、診療報酬の簡素化を主張した。
　「電子カルテシステムの標準化」については、「ベンダー間の互換性が乏しく、価格・維持費ともに極めて高価なため、医療経営を圧迫している」と訴えた。このため、「早急に、国による標準マスタ、標準データフォーマット使用の義務化」を要望した。それにより、「他医療機関とのデータ連携、システム交換時のデータ継続性確保」が可能となり、費用を圧縮することもできると強調。国の主導するデータヘルス改革にも寄与すると主張した。
　「政策医療、不採算医療の範囲や収支の明確化」については、補助金の対象となる政策医療、不採算医療の範囲を規定し、「診療報酬の中で対応できる制度」とすることを要望した。