全日病ニュース

緩和ケア研修会を見直し、医師以外の従事者も参加へ

【厚労省・がん等における緩和ケアの推進に関する検討会】

　厚生労働省の「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」が９月４日に開かれ、「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会」開催指針の改正案を概ね了承した。
　緩和ケア研修会は、第２期がん対策推進基本計画にその実施が目標として掲げられたことから、苦痛のスクリーニングとその結果に基づいた症状緩和、がん疼痛やそれ以外の身体症状に対する緩和ケア、不安や抑鬱などの精神的症状に対する緩和ケアなどを主な内容として、基本的にはがん診療に携わる医師と歯科医師を対象に、２日間で12時間以上かけて実施されている。
　実施主体は主にがん診療連携拠点病院だが、特にがん診療連携拠点病院では、がん診療に携わる全医師の研修の修了が目標。同日の検討会で、厚労省は、同研修を修了した者が７月で１万人を超え、目標を達成したと報告した。
　開催指針は、①医師が受講しやすくする、②病院と受講者の開催・参加にかかる負担を軽減する、③受講者を拠点病院以外、医師以外、がん以外の診療従事者へと広げる、④継続研修を実施する、ことを目的として改正される。
　具体的には、座学部分へのe - ラーニングの導入や１日の集合研修への変更など研修会の実施形式を見直すほか、がん患者の家族・遺族等に対するグリーフケアに必要な研修プログラムを追加するなどの案が示された。
　厚労省は、年内に研修開催指針を改正し2018年４月に施行、１年の移行期間を経て、2019年の４月から新方式の研修会に完全移行したいとしている。
　同日の検討会に、厚労省は、主にがん患者を対象に進めてきた緩和ケアを循環器系の疾患にも広げるワーキンググループ（WG）の開催要項と構成員名簿を報告した。WG は検討結果を2018年夏までに報告する。