全日病ニュース

次期診療報酬改定の基本方針の議論を開始

【厚労省・医療保険部会】

　社会保障審議会の医療保険部会（遠藤久夫部会長）は９月６日、2018年度診療報酬改定の基本方針の策定について議論をスタートした。厚生労働省は、改定に当たっての基本認識や基本的視点、具体的方向性を提案。基本方針は、医療部会でも平行して議論し、12月上旬に決定する見通し。
　改定に当たっての基本認識では、①健康寿命の延伸、人生100年時代を見据えた社会の実現②どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）③医療・介護現場の新たな働き方の実現、制度に対する納得感の向上―をあげた。
　基本的視点は、①地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点②安心・安全で質の高い医療を実現・充実する視点③医療従事者の負担を軽減し、働き方改革を推進する視点④効率化・適正化を通じて制度の安定性・持続可能性を高める視点。この４つの視点では、それぞれ具体的方向性を明示している。