全日病ニュース
介護人材の処遇改善で事業所内の傾斜配分を設定
介護人材の処遇改善で事業所内の傾斜配分を設定
【厚労省・介護給付費分科会】柔軟な運用を可能とする
社会保障審議会・介護給付費分科会(田中滋分科会長)は10月31日、来年10月の消費税率10%までの引上げにあわせて行う、さらなる介護人材の処遇改善で導入する新たな加算について意見交換を行った。
厚生労働省は、加算算定後の事業所内の配分で、経験・技能のある介護職員に手厚くするなど一定の傾斜をつけることを提案した。
厚労省は、昨年12月に閣議決定された経済政策パッケージの内容やこれまでの委員の意見を整理。その上で今回の処遇改善の基本的な考え方として、「経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、介護職員の処遇改善を行うこととし、その趣旨を損なわない程度において、その他の職種も一定程度処遇改善を行う」ことを提示した。
その上で、◇経験・技能のある介護職員が多いサービスが高く評価されるように各サービスの加算率を設定すること、◇事業所内での配分について、①経験・技能のある介護職員②他の介護職員③その他の職種の順に一定の傾斜を設定することを提案した。
事業所内の配分では、経験・技能のある職員について、勤続年数10年の介護福祉士を基本としつつ、一定程度の柔軟な運用を可能とすることも示した。
加算の取得要件としては、介護現場として長く働き続けられる環境を目指す観点から、一定のキャリアパスや研修体制が構築されていることを求めることと、そうした具体的な取組みの「見える化」を促すことも提案した。
意見交換では、事業所内の配分に傾斜を設定することに委員からは賛否が出た。また介護職以外の職種の処遇改善については、「本当に必要な職種に限るべき」という意見が出された。「介護職員のいない事業所まで加算の対象とするのは適当ではない」という指摘もあった。
日本医師会の江澤和彦委員は加算の算定要件に言及。介護職の離職理由に、「職場の人間関係」や「結婚・出産・妊娠・育児」があることから、「そこに応えていく仕組みを考えなければいい結果が出ない」と指摘。職場環境の改善例として、職員の悩み相談窓口の設置や女性の働きやすい環境の整備をあげた。
全日病ニュース2018年11月15日号 HTML版
[1] 現行の処遇改善加算とは別の新たな加算を提案|第928回/2018年11 ...
https://www.ajha.or.jp/news/pickup/20181101/news22.html
2018年11月1日 ... その上で、事業所内の配分に当たっては、介護職員の処遇改善とともに、事業所の判断
でその他の職員の処遇改善に充てられるようにすることを論点とした。そして、この
取扱いは現行の介護職員の処遇改善とは、別の加算で対応することを ...[2] 介護職員処遇改善加算の取得促進特別支援事業の実施について
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2017/170329_1.pdf
2017年3月28日 ... 日閣議決定)を受けて、臨時に平成 29 年度介護報酬改定を行い、介護職員処遇. 改善
加算について新たな区分を創設し、月額平均 1 万円相当の処遇改善を実施. した
ところである。 各介護サービス事業所における介護職員処遇改善加算の ...[3] 消費税率引上げに伴う介護人材の処遇改善で議論|第926回/2018年 ...
https://www.ajha.or.jp/news/pickup/20181001/news08.html
2018年10月1日 ... 日本医師会の委員は、「介護職員の処遇改善を基本としつつ、一定の割合の範囲内で
事業所に裁量を認めてはどうか」と述べ、他職種への柔軟な対応を認めるよう求めた。
全国老人保健施設協会の委員は、潜在介護福祉士が40万人に上る ...
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