全日病ニュース

現行の処遇改善加算とは別の新たな加算を提案

【社保審・介護給付費分科会】介護職員以外の職員も対象

　社会保障審議会・介護給付費分科会（田中滋分科会長）は10月15日、来年10月の消費税率10％への引上げとあわせ実施する、介護人材の処遇改善の議論を深めた。厚生労働省は、今回の取組みで、現行の介護職員処遇改善加算とは別の新たな加算で対応することを提案した。
　厚労省は、９月５日の分科会における議論を踏まえ、◇今回のさらなる処遇改善ではこれまでの介護職員の処遇改善の取組みを一層進める◇介護現場への定着を促進する─との趣旨で、介護報酬における加算を検討することを求めた。その上で、事業所内の配分に当たっては、介護職員の処遇改善とともに、事業所の判断でその他の職員の処遇改善に充てられるようにすることを論点とした。そして、この取扱いは現行の介護職員の処遇改善とは、別の加算で対応することを提案した。
　さらに、◇介護事業所がこれまで進めてきたキャリアアップの仕組みと整合を図る◇離職防止や人材育成、雇用管理改善に取り組む─方針を示した。
　新たな加算について、厚労省は、現行の介護職員処遇改善加算と整合性を図るため、処遇改善加算の算定を前提に、それに上乗せするような形とすることを中心に、検討したい考えだ。ただ、今後の検討により、全く別建ての加算となる可能性もある。
　「柔軟な運用」で対象になる具体的な職種も今後検討されるが、事務職員や調理員は対象に含める見込みだ。
　意見交換で、日本医師会の江澤和彦委員は、事業所内で配分することで、介護職員だけでなく、他の職員の処遇改善も可能とするとの厚労省の新たな加算の提案に賛意を表明。また、これまでの処遇改善加算の効果を検証することを求めた。