全日病ニュース

与野党の賛成により参院本会議で可決、成立

【健康保険法等一部改正法】標準電子カルテで基金を活用

　「医療保険制度の適切かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が５月15日の参議院本会議で可決、成立した。自民、公明の与党に加え、立憲民主、国民民主、日本維新の会など野党が賛成し、共産党が反対した。これに先立つ14日の厚労委員会の採決では、15項目の付帯決議を可決した。
　法律の主な内容は、①被保険者番号を個人単位化し、オンライン資格確認を導入②オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設③NDB、介護DB 等の連結解析等④高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等⑤被扶養者等の要件見直し、国民健康保険の資格確認の適正化⑥審査支払機関の機能強化─などとなっている。施行日は一部を除き2020年４月１日となっている。
　中身をみると、まず保険医療機関等で医療などを受ける場合の資格確認で、個人番号カードを使ったオンライン資格確認ができるようにする。資格の過誤請求の削減や事務コストの軽減が期待できる。
　被保険者番号は世帯単位から個人単位に変える。これにより、保険者を異動しても、個々人として資格管理が可能となる。あわせて、プライバシー保護の観点から、健康保険事業とこれに関連する事務以外に、被保険者番号・番号の告知を要求することを制限する。
　オンライン資格確認では、医療機関等にシステムを導入する必要があるため、導入を支援する医療情報化支援基金を創設する。電子カルテの標準化のため、国が指定する標準規格を用いて、相互に連携可能な電子カルテシステムを導入する場合も基金を活用できる。
　NDB、介護DBを連結し、医療・介護のビッグデータの利活用を進める。データについては、「相当の公益性を有する研究等」を行う自治体・研究者・民間事業者等の幅広い主体に提供できることも法律で明確化した。情報の提供を受ける者は、実費相当のコストを支払うとしている。
　高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施では、75歳以上の高齢者に対する保健事業を市町村が介護保険の地域支援事業等と一体的に実施できるように、国と後期高齢者広域連合、市町村の役割などを定めるとともに、市町村が各高齢者の医療・健診・介護情報などを一括して把握できるよう規定の整備などを行う。
　健康保険の被扶養者の要件見直しでは、被扶養者認定の際に、原則として国内に居住していることを要件として導入する。グローバル化が進展する中で、生活の拠点が国内にない親族が健康保険の給付を受けられることへの問題への対応だ。いわゆる「医療滞在ビザ」で来日して、国内に居住する者を被扶養者から除外する。除外対象の詳細は省令で規定する。
　国民健康保険でも、本来加入資格のない者が、不正な在留資格で国保の給付を受けている事例が指摘されていることから、資格管理を適正化する措置を講じる。
　審査支払機関の機能強化では、社会保険診療報酬支払基金の本部機能を強化するため、支部長の権限を本部に集約する。「医療保険情報に係るデータ分析等に関する業務」を追加する。審査支払機関の審査の基本理念を設ける。
　附帯決議は衆議院の12項目より多い15項目。医療機関に関連する項目では、個人番号カードによるオンライン資格確認の導入の際に、過度な事務的、金銭的負担にならないよう医療機関への支援やシステムの経費縮減を求めた。社会保険診療報酬支払基金の業務見直しでは、審査委員会と審査事務局が地域医療の特性を踏まえ、引続き47都道府県に設置されるべきとした。被扶養者要件の見直しで国籍による差別的な取扱いをしないことも盛り込んだ。
　また、共産党は審査の標準化で地域の特性に配慮した審査が行われなくなることなどを懸念し、反対した。