全日病ニュース

救急救命士の病院でのニーズなどを調査

【厚労省・救急災害医療提供体制検討会】医師の業務負担軽減に期待

　厚生労働省の救急・災害医療提供体制のあり方に関する検討会（遠藤久夫座長）は５月23日、医師の働き方改革に伴い、病院での救急救命士の活用が期待されている中で、現場のニーズや救急救命士の意識の調査結果を踏まえた議論を行った。処置できる医療行為の範囲を広げることを将来的な課題とし、まずは病棟で現行の救急救命処置ができるようにして、医師の業務負担軽減に役立てるべきとの意見が出た。
　救急救命士の試験合格者は1,400人ほど。そのうち約800人が地方公務員として消防機関で働く。その他の約600人の就職先は様々で、資格取得を必ずしも活かせていないという。この約600人を病院などでうまく活用することが課題となる。ただ、消防機関では質の確保のための訓練が行われるのに対し、その他の救急救命士の質の確保に関しては、現状で法令の規定がない。このため、厚労省は現在、規定づくりに向けた検討を進めている。
　同日は、日本救急医学会から「救急救命士に関する意識調査」（2019年５月）と病院前救護統括体制認定機構から「救急救命士の活動の現状と今後の環境整備のための調査」（2019年５月）の結果が示された。
　日本救急医学会の調査では、救急医（117名）に対し救急救命士に関して質問した。回答者の86％は三次救急医療機関に所属していた。26.5％の施設で救急救命士を雇用している。
　回答では、救急医の８割が、「病院前からの救急救命士の活動を病院の救急救命士が継続すること」に肯定的だった。希望する活動としては、◇現在救急車内で可能な救急救命措置◇院内急変対応◇誘導心電図◇静脈採血◇薬剤投与─が多かった。
　病院前救護統括体制認定機構の調査結果では、救急救命士（2,224人）に意識を質問している。2,224人のうち、消防機関所属が67.9％、病院が16.3％となっている。回答では、「救急救命士が医療機関で救急救命措置（特定行為含む）をできるようにした方がよい」との意見に85％が賛成した。理由としては、「医療機関であれば医師の指示を受けやすい」との意見が多かった。また、75％が「多忙な医師を支援し、業務負担を減らし得る」と回答している。
　委員からは、法改正を含めて、病院で救急救命士が活用できる環境を整える検討を進めるべきとの意見が相次いだ。その場合には、診療報酬などによる財源的な手当ても求められた。
　また、メディカルコントロール体制の下で、病院救急車を積極的に活用するため、病院の救急救命士が搭乗する病院救急車による自院への転院搬送の試験結果が報告された。
　災害医療関係では、BCP（事業継続計画）の策定状況が示され、全病院の25％が策定済みであるなど、厚労省のBCP策定研修事業に関して、一定の成果があることが示された。事業は引続き実施する。また、災害拠点病院の指定要件の見直しでは、◇燃料の容量は現状の６割程度の自家発電機等◇少なくとも３日分の病院機能を維持できる水の量を求めることを了承した。