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10年で認知症有病率を約1割下げる

10年で認知症有病率を約1割下げる

【政府・有識者会議】認知症予防で数値目標を設定

 政府は5月16日、認知症施策推進のための有識者会議(鳥羽研二座長)に、6月にまとめる予定の今後の認知症施策の大綱のたたき台を示した。認知症予防のKPI(成果指標)を初めて設定。有識者からは「妥当で実現可能な目標」と賛意が上がったという。
 たたき台では、認知症予防のKPI について「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」と明示した。認知症の有病率に置き換えると10年間で約1割の低下となり、大綱の目標年である2025年までの6年間で6%の低下とした。具体的には、2024年までに70 ~ 74歳の2018年の有病率を3.6%から3.4%に、75 ~ 79歳の有病率を10.4%から9.8%に低下させる。
 2025年には高齢者のおよそ5人に1人、約700万人が認知症になると推計されている。有識者会議の資料では、発症を遅らせることで、「各年齢各級別の有病率は結果的に低下する」と説明している。
 70歳代の有病率を指標とするのは、日常生活に支障がない健康寿命の延伸により平均寿命と健康寿命の差を短縮することが、政府の健康・医療戦略の目標になっていることを踏まえている。2014年の平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳。健康寿命は男性72.14歳、女性74.79歳で、それぞれ8.84年、12.35年の差を縮めていく。
 大綱は、これまでの新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)をバージョンアップしたものとの位置づけ。従来は、認知症になってからも自分らしく暮らせる社会を実現する「共生」を重視していたが、大綱では「予防」も大きな柱の一つに据える方針だ。

 

全日病ニュース2019年6月1日号 HTML版

 

 

全日病サイト内の関連情報
  • [1] 全日病ニュース・紙面PDF(2018年7月1日号)

    https://www.ajha.or.jp/news/backnumber/pdf/2018/180701.pdf

    2018年7月1日 ... のかを、各区域の関係者が自主的に考. える1種の社会実験 ... 過疎僻地医療等を公立
    公的病院が担う .... 医師の働き方改革などの難題「一丸となり乗り越える」 .... 通訳の
    配置状況、現金以外の決済方法 ... キャッシュレス推進協議会」の議論.

  • [2] 事 務 連 絡 平成 30 年 11 月 22 日 公益社団法人全日本病院協会 御中

    https://www.ajha.or.jp/topics/jimukyoku/pdf/181126_2.pdf

    2018年11月22日 ... 平成 30 年度 厚生労働省 医療施設経営安定化推進事業について .... ※5:「その他の
    設備関係費」は、機器賃借料、地代家賃、修繕費、固定資産税 .... へき地医療拠点病院
    ..... 厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」で、「医師の労働時間短縮 .... 前の
    段階で補償額やキャッシュレス付帯サービスが十分な旅行保険への.

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