全日病ニュース

特段の要件を求めない現行の妊婦加算は「適当ではない」

【厚労省・妊産婦保健医療体制検討会】意見書をまとめ、中医協の議論に期待

　厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」（五十嵐隆座長）は６月６日、意見書をまとめた。今年１月から凍結されている妊婦加算を含め、妊産婦への健康管理や妊産婦が安心できる医療体制のあり方を示した。妊婦加算については、妊産婦への配慮で特段の要件を求めない現行のままで再開することは、「適当でない」と指摘。妊産婦への診療を評価するのに必要な要件や新たな名称が中医協で議論されることを期待した。
　2018年度診療報酬改定で導入した妊婦加算は、加算の趣旨に反するような事例や、妊婦の自己負担の増加に対する批判があり、2018年秋以降、SNSや新聞、ニュースなどで頻繁に取り上げられた。このため、同年12月に根本匠厚労大臣は当面の間、妊婦加算の算定を見合わせることを決めた。
　意見書では、「妊産婦の診療については、通常よりも慎重な対応や胎児や乳児への配慮が必要であり、妊婦に対する通常よりも丁寧な診療を評価する」という妊婦加算の趣旨を踏まえ、単に妊婦を診療したという事実のみで加算される現状の妊婦加算が、「そのままの形で再開されることは適当ではない」と明記した。
　妊産婦への配慮としては、「診療・薬の内容について、文書を用いて説明を行ったり、産婦人科の主治医への情報提供を適切に行うことが重要である」ことを示した。
　一方、同検討会の議論では、一部の医療機関は妊産婦の受診を敬遠することも明らかになった。すべての医療機関が妊産婦に配慮した診療を行えないことを踏まえ、「妊娠中・産後のコモンプロブレムに対応可能なかかりつけ医を持つことを妊産婦に勧める必要がある」として、具体的な配慮の形を例示している。
　例示では、①妊娠に配慮した診察・薬の内容について文書を用いて説明している②妊婦の診察に関する研修等を受けている③母子健康手帳を確認している④産婦人科の主治医と連携している─を示した。このような配慮の形を実施できる医療機関を「妊産婦の診療に積極的な医療機関」と位置づけ、子育て世代包括支援センターなどの自治体や分娩取扱い施設を通じて、妊産婦に周知することが必要とした。
　今後、中医協が妊婦加算の評価のあり方を議論するに当たって、これらの配慮の形が参考になると考えられる。
　また、検討会の議論では、母子健康手帳を医療関係者の情報共有の手段として積極的に活用すべきとの意見が出た。ただ、現行の母子健康手帳は感染症の罹患など機微な個人情報が記載されているなど、情報共有の手段としては想定されていないため、厚労省は改訂を行う場合の課題を整理するとの考えを示している。母子健康手帳の多言語化などは進めていく。
　妊婦加算に対しては、「配慮が感じられないのに加算された」といった不満以外に、余計に自己負担がかかるという点にも批判があった。このため委員からは、「各自治体が支援すべき」との意見が出た。ただ、意見書としては、「引続き検討すべき」との文言にとどめた。一方で、妊産婦だと費用が増えることが「子どもをほしいと思う人にとって、ディスインセンティブにならないようにする」対応は必要とした。
　妊婦健診で自己負担が発生しないような工夫や、産婦健康審査の拡充は検討課題とした。現行の支援制度を情報提供する必要性も明記された。