全日病ニュース

民間病院の存在が効率的な医療提供体制に不可欠

【太田学会長講演】官民の公平な競争条件を求める

　わが国の医療提供体制は、変革の真っ只中である。政府は、９月20日に全世代型社会保障検討会議を立ち上げた。この会議の議論は今後の医療提供体制に大きな影響を及ぼすはずだ。2020年代の制度改革により、今後の医療提供体制が決まるだろう。
　しかし、現在進められている改革は、真に効率的で良質な医療を提供する方向に動いているだろうか。多くの地域で、効率的に医療を提供している民間病院があるにもかかわらず、公立病院が地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟を整備する事例がある。医師の働き方改革でも、医師を集めることができて、人件費が増えても潰れることのない病院が生き残る方向にないだろうか。
　公立病院には、毎年8,000億円の繰入れが行われており、公立病院と民間病院はイコールフッティング（公平な競争条件）になっていない。その中で、今後の医療提供体制を左右する改革が進められている。今こそ真剣に官民の問題を考えなければならない。
　効率的な医療提供体制を構築するためには、適切で適正な診療報酬が必要である。しかし、急性期医療に対する診療報酬の評価は不十分だ。2017年の医療経済実態調査では一般病院の収支はマイナス4.2％であり、産業として成り立っていない。医療機関の経営状況と関係なく、厳しい診療報酬改定が続いているのは、国民に急性期医療の窮状が伝わっていないからだ。公立病院に対する他会計繰入金が適切な診療報酬を設定する阻害要因になっている。官民格差の最大の弊害である。
　平等な競争条件が整っていない中で、医療提供体制の大幅な見直しが進んでいる。しかし、効率的な医療提供体制に移行していくためには、効率的に医療を提供する主体が生き残り、持続して医療を提供できる診療報酬が不可欠である。多くの地域で民間病院が地域の医療を支えてきた歴史がある。より効率的な医療を提供できる主体が存在しているからこそ、公立病院の非効率性がわかる。
　今後の改革は、民間病院にとって厳しいものになると危惧している。しかし効率的な医療を提供してきたといういうプライドがあるなら、各地で闘っていかなければならない。調整会議で公立病院のダウンサイジングを主張するのは簡単ではないだろう。自院に有利になるという次元の話ではなく、効率的な地域医療をつくるために必要である。地域の医療を守るのは自分たちであるという矜持を保ち、日本の医療の未来のために頑張っていただきたい。