全日病ニュース

３要件を満たす業務は法改正等でタスク・シフト実現目指す

【厚労省・タスクシフト検討会】放射線技師や臨床工学技士などの業務を整理

　厚生労働省の医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会（永井良三座長）は11月８日、医師の働き方改革に対応するため、医師から他業種にタスク・シフト／シェアさせる業務に関する今後の議論の進め方を整理した。厚労省が示した３要件を満たす場合は、現行制度では実施できない業務についても、法改正等を行って、タスク・シフト等シェアの実現を目指す。
　厚労省は今夏、30団体からヒアリングを実施し、多くの業務について、医師から他の業種へのタスク・シフト等の提案・要望を受けた。その中で、実現させるべき業務を同検討会で検討するに当たり、それぞれの項目について、①現行制度で実施可能な業務②不明確な業務③実施できない業務─に分けて分類した。
　医師の働き方改革に関連する法令事項は、来年の通常国会への法案提出を目指し、現在、医師の働き方改革の推進に関する検討会で議論し、年内にまとめる予定。このため、同検討会も法改正を伴うタスク・シフト等の業務については、優先して議論を進める必要があるため、同様に年内に一定の結論を出すことになっている。
　今回、厚労省は現行制度で実施できない業務の中で、タスク・シフト等の実現を目指すべき３要件を示した。具体的には、①原則として各資格法の資格の定義とそれに付随する行為の範囲内である②その職種が担っていた従来の業務の技術的基盤の上にある隣接業務である③教育カリキュラムや卒後研修によって安全性を担保できる─というものだ。
　その上で、ヒアリングによる提案・要望のあったそれぞれの項目について、③の安全性の要件を除いて、２要件の該当状況を提示した。あわせて、そのタスク・シフト等が実現した場合に、どのくらい医師の労働時間を減らすことができるかの目安としての効果を示した。法律、政令、省令のどれを改正すれば、実現するかも整理した。
　なお、安全性に関しては、同検討会での議論を求めるとともに、11月11日付けで、厚労省ホームページや関連団体を通じて、意見募集を行っている。法令上可能とした場合に、「教育カリキュラムや卒後研修によって安全性を担保できるものか」をきいている。
　要件①②に該当していると考えられる項目をみると、以下の通りである。
■診療放射線技師（造影剤注入装置からの動脈への造影剤注入行為、RI検査医薬品注入後の抜針および止血、CTコロノグラフィの検査手技、Ｘ線検診車で胃がん検診ならびに乳がん検診の撮影での包括指示での撮影など）
■臨床検査技師（直腸肛門機能検査、筋電図検査の針電極の穿刺、眼底検査の散瞳剤の投与、検査のための採痰、眼脂等、輸血実施、シリンジポンプの操作・安全管理など）
■臨床工学技士（血液浄化装置の先端部（穿刺部）のバスキュラーアクセスへの穿刺および抜去、手術室等で生命維持管理装置とあわせて実施する輸液ポンプ等を用いた静脈ラインからの薬剤投与など）。
　臨床工学技士については、提案・要望のあった多くの項目が、臨床工学士法に照らし、「該当しない」との結果だった。全日病会長の猪口雄二委員は、「臨床工学技士が、医師の指示の下での生命維持管理装置の操作や保守点検に限定されているため、『該当しない』ということだが、生命維持管理装置以外の操作等にも業務範囲を広げるべき」と主張した。麻酔科医の立場から、済生会川口総合病院副院長の根岸千晴委員も賛同し、「チームとして行っているので、可能だと思う」と述べた。
■救急救命士（院内での静脈路確保、縫合を除く創傷処置、心臓蘇生、医師による緊急処置での一部介助、一部の緊急薬剤の投与、病歴聴取・バイタルサイン測定、トリアージ、救急救命措置の範囲にある33項目）
　救急救命士の救急外来などでの活用については、看護師との役割分担をめぐり、様々な意見が出たが、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」で議論することを確認した。