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薬価調査方法を了承、薬価改定実施は改めて検討

【中医協・薬価部会】購入側の負担軽減策検討へ

　中医協の薬価専門部会（中村洋部会長）は７月22日、2020年度薬価調査の実施計画を了承した。診療側の委員は、購入側の負担軽減に配慮することと、2021年度の薬価改定実施の是非については新型コロナウイルスの影響を踏まえて改めて検討するよう求めた。
　中医協ではこれまで、新型コロナウイルスへの対応に追われる診療側から、医薬品取引が通常と異なり、薬価調査を実施できる環境にないという意見が出ていた。厚生労働省は、薬価調査については骨太方針など政府の方向性を踏まえ決定するとの立場を示していた。政府が７月17日に閣議決定した骨太方針2020では、薬価調査中止の方向は示されなかったため、厚労省は７月22日の薬価専門部会に、通常よりも規模を縮小した薬価調査案を改めて示した。
　調査対象は９月の取引分で、販売サイド調査では、通常は全数調査を実施するところ、３分の２の抽出率で抽出した営業所等を対象とする。
　購入サイドの調査は、通常の約半分の規模で、病院の全数から40分の１で抽出された約210、診療所の全数から400分の１で抽出された約260、保険薬局の全数から120分の１で抽出された約500を対象とする。
　診療側の委員からは、骨太方針で薬価調査実施の方向が示されたことに「大変遺憾」との意見が相次いだ。
　日本医師会の松本吉郎委員は、「実施するのなら、医療機関の負担軽減に配慮してほしい。調査票に転記せず、医療機関がもつデータ形式でそのまま提出できるようにするなどの方法を検討してほしい」と要請した。さらに、７月豪雨の被災地を対象から除外するよう求めた。
　林俊宏経済課長は、購入側の負担軽減策を検討すると回答。７月豪雨の被災地は、対象から除外することも了承した。

薬価改定の実施は調査結果をみて検討
　今回の薬価調査の速報値は12月に中医協総会に報告される。薬価調査を踏まえて実施する2021年度の薬価改定については、骨太方針2020で「骨太方針2018の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」と明記された。
　これについて田宮憲一薬剤管理官は、「具体的にどのように勘案するかは、薬価調査の結果を踏まえて決定したい」と述べた。
　松本委員は、「薬価調査を実施したとしても、医療現場と齟齬が生じる懸念がある」と指摘。調査結果を例年以上に慎重に検討し、それに基づく薬価改定の実施の是非を改めて検討するよう強く求めた。
　薬価改定の実施の是非を再検討することと、医療機関への負担軽減策を講じることを条件に、診療側は薬価調査計画を了承した。
　一方、支払側からは、新型コロナウイルスにより経済が悪化しているとして、国民負担の軽減につがなる薬価改定を「今こそ実施すべき」との意見があった。
　田宮薬剤管理官は、８月以降に2021年度薬価改定の対象範囲や改定方法について、中医協で議論を行う見通しを示した。
　同日の中医協総会に薬価調査案が報告され、了承された。