全日病ニュース

新型コロナ感染症患者受入病床確保対策会議が発足

【日医・病院団体】後方支援など中小病院の役割が論点

　日本医師会と病院団体による新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議が１月20日に発足した。病床逼迫が伝えられるなか、コロナ患者受入れ病床確保に向け、具体策を協議するために設置されたもの。日本医師会副会長でもある全日病の猪口雄二会長は、終了後に記者の質問に応え、「官も民もなく、コロナに対し医療界が一丸となって、提供体制を確保するとの決意で一致した」と強調した。
　１月14日、日医、全日病、日本病院会、日本医療法人協会、全国医学部長病院長会議、日本看護協会は、官邸で菅義偉首相と意見交換会を開いている。その際に、日医の中川俊男会長が首相に、「医療崩壊がすでに進行している」と伝えるとともに、「コロナ患者の受入れが可能な医療機関は、躊躇なく受入れに努力すべきであり、そのための対策を検討する組織を設置する」との考えを示したという。
　これに対し菅総理は、コロナ患者に対応する医療機関に対しては、「最大限の支援を実施する」と発言するとともに、病床確保のため、国、自治体、医療関係者の一致団結を求めた。
　会議冒頭の挨拶で中川会長は、「民間病院のコロナ患者受入れが少ないのではないか」といった指摘が出ていることを踏まえ、「あらゆる機会を通じて、具体的なデータを用いて、正しくないことは、示していく。コロナに打ち勝つためには、国民の協力が不可欠であり、まさに正念場を迎えている中で、国民に誤解を与えることは、収束への道を妨げる」と述べた。
　これについては、例えば、厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループに資料が出ている。それによると、コロナ患者受入れ可能な高度急性期・急性期機能を持つ全国の病院（4201病院）のうち、コロナ患者の受入れ実績は、公立が76％、公的等が76％、民間が76％と大差ない。しかし、コロナ患者受入れ可能な民間病院は全体の18％と低くなる。多くの民間病院は中小規模で、回復期や慢性期の機能を担っていることの証左である。
　猪口会長は、「中小病院では特に、人的な面とゾーニングが難しく、やり切れていないときく。地域医療構想でも、急性期・回復期・慢性期と病院の機能分化を図ってきており、コロナの重症患者の対応は難しい。だから、後方支援に回るとか発熱外来を担うとかできることをやる。ワクチンの接種場所を含め、やれることは他にもいろいろある」と役割分担を強調した。
　その上で、感染拡大により病床が逼迫している現状を踏まえ、「病床確保のため、さらにできることは何かを、地域の特性に応じ、考えなければいけない。東京のように専門病院を作るのが、感染防止の面では安全だ。いずれにしろ、みなさんの意見を集約しつつ、考えていきたい」と意欲を示した。
　中川会長も、感染防止対策が不十分だと、「クラスターの発生源になる可能性が高く、そうなってしまえば元も子もない。地域として医療提供体制をどう構築するかが重要になる」とした。
　対策会議の参加団体は、日医と日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国自治体病院協議会となっている。