全日病ニュース

猪口雄二会長の３期目の続投決まる

第９回定時総会で役員改選、副会長も全員が再任

　全日本病院協会は６月19日に第９回定時総会を開いて役員改選を行い、猪口雄二会長の３期目の続投を決めた。定時総会で理事（55名）および監事（３名）を承認した後、会長等選定理事会を開いて、会長・副会長・常任理事を選定し、新たな執行体制を決めた。
　選定理事会終了後に開かれた新役員就任報告会で挨拶した猪口会長は、「全日病には地域の中核病院から地域に根差した中小病院、さらに回復期や療養病院など、さまざまな形態の病院を運営する会員がある。どのような形の病院であっても活躍できる制度をつくるために努力しなければならない」と決意を表明した。
　５名の副会長は全員が続投し、常任理事（20名）には、新たに５名が加わった。新任の常任理事は、大橋正實氏（北海道）、須田雅人氏（神奈川県）、黒澤一也氏（長野県）、宮地千尋氏（兵庫県）、中尾一久氏（福岡県）。
　議長は木村佑介氏（東京都）が続投するほか、副議長には内藤誠二氏（東京都）が就任した。顧問・参与・名誉会員は原案通り承認された。
　総会は、新型コロナウイルスの感染防止の観点から規模を縮小して開催し、会員50名が参加した。また、来賓の招待を控え、支部長・副支部長会、懇親会は行わなかった。

病院団体の意見を日本医師会に反映
　猪口会長は、新型コロナウイルス感染症の対応について、「全日病、日本病院会、日本医療法人協会の３団体で、経営状況の緊急調査を行い、調査結果をもとに病院に対する支援を国に要望してきた」と述べるとともに、支援制度は９月まで続くが、今年10月以降については、「感染状況を見据えて、さらなる取組みが必要になると思っている」と述べた。
　また、新たな執行部体制については、「常任理事に新しい人を推薦した。若い人が加わり、議論ができる体制をつくっていただきたい」と述べた。各委員会の構成については、１か月程度で固める考えを示した。
　昨年６月に日本医師会の副会長に就任し、全日病の会長と兼務となっていることについては、「全日病をはじめ病院団体の意見を日本医師会の中に反映させることに１年間努力してきた。日本医師会の副会長でいることは、物事を進めていく上での厚みをつけられると思っている。病院団体と日本医師会のよりよい関係をつくって、全日病に還元するとともに、病院団体の考え方を日医の中で理解していただけるように努力していきたい」と述べた。

当面の課題を説明
　定時総会では、猪口会長が当面の情勢を報告し、「外来機能報告制度がはじまり、200床以上の一般病院における紹介状なし患者の選定療養について一定の枠組みが決まる。また、医師の働き方改革も具体的に進んでいく」と述べて課題が山積していることを説明。新型コロナの対応では、コロナ患者を受け入れる病院、および回復後の患者を受け入れる後方病院としての活動に加え、ワクチン接種においても病院の取組みが期待されているとし、会員病院の協力を求めた。
　定時総会では、2020年度事業報告を行ったほか、2020年度決算案を承認した。定款上、事業報告は理事会の承認事項とされており、５月22日の理事会で承認された内容が報告された。
　2020年度事業報告について、織田正道副会長が説明した。新型コロナウイルスの影響を勘案して、第62回全日病学会in岡山を2021年に延期したほか、夏期研修会を中止したことを報告した。教育・研修事業も新型コロナの影響があったが、ＷＥＢを活用して実施したと述べた。また、全日病の創立60周年に当たり、60周年記念誌を発行したことを報告した。
　外国人技能実習生受入事業では監理団体として業務を遂行しているほか、特定技能受入事業では出入国在留管理庁から登録支援機関に認可されたことを報告した。
　中村副会長が、2020年度決算報告書（案）を説明し、承認された。経常収益は前年度より３億237万円増の９億6,798万円。経常費用は前年度より３億411万円増の９億6,349万円となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う寄付金を受けたため、収益・費用ともに大きく増えた。この結果、2020年度の当期一般正味財産増減額は1億7,373万円となった。

病院のあり方報告書を報告
　総会では、徳田禎久常任理事が、「病院のあり方に関する報告書2021年版」の概要を報告した。
　2040年に向けた全日病の考え方をまとめたもので、「2040年における理想的な医療介護提供体制」を実現するため、医療・介護・高齢者の住まい・生活支援を一体的に検討する「地域包括ヘルスケアシステム」として再構築する考えを示している。会員に対するメッセージも盛り込んだ（５面を参照）。