全日病ニュース

新型コロナに対応した病院などが事例発表

【厚労省・第８次医療計画検討会】救命救急と集中治療の棲み分けなど議論

　厚生労働省の「第８次医療計画等に関する検討会」（遠藤久夫座長）は10月13日、2024年度からの第８次医療計画の中に、新興感染症対策等を新たな事業に盛り込むことから、新型コロナへの対応についての事例発表を行った。
　事例発表を行ったのは、◇馬場記念病院（大阪府）◇相澤病院（長野県）◇世田谷記念病院（東京都）◇岡山県精神科医療センター（岡山県）◇新垣病院（沖縄県）◇日本集中治療医学会◇日本ECMOnet◇大阪市消防局◇千葉市消防局─の９団体。
　同検討会の下には、「地域医療構想及び医師確保に関するワーキンググループ」、「外来機能報告等に関するワーキンググループ」、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」、「救急・災害医療提供体制に関するワーキンググループ」がある。また、第８次医療計画を策定する上で、「厚生科学審議会感染症部会」との連携も求められている。このため、ワーキンググループの委員と感染症部会の委員も、オブザーバーとして出席した。
　大阪市消防局は、新型コロナ患者の搬送で、「保健所では、管轄地以外の医療機関の空床数など詳細な入手が困難であり、長時間現場滞在の要因の一つになった」と指摘し、「搬送先医療機関の選定を都道府県に一元化する」ことを課題にあげた。これに対し、全日病副会長の織田正道委員は「デジタル化により、管轄地以外を含めた情報の共有を進めることはできないのか」と質問した。
　大阪市消防局は、「保健所への連絡や大阪府フォローアップセンターに送る情報内容は、手書きのペーパーをPDF化して、メールで送っている。デジタル化で効率化できれば、情報伝達がスムースに行くことは考えられる」と述べた。
　なお、大阪市消防局はそのほか、今後の新型コロナ対応への課題として、◇関係機関との連携強化◇往診医師による診療体制強化◇民間宿泊施設（ホテル）を活用した宿泊療養施設の設置（都道府県内の一定の地域に偏重しない分散した設置）◇臨時医療施設等の設置（臨時医療機関等の積極的な展開による救急車を含む移送車両の確保）◇民間搬送事業者の積極的な活用─などをあげた。
　オブザーバーで参加した全日病常任理事の猪口正孝委員は、「集中治療と救命救急の医療は、かなりオーバーラップしていると思う。新型コロナのような感染症のパンデミックに対して、救命救急の視点と集中治療の視点があるが、どちらで対応するのがよいのか」と質問した。
　日本集中治療医学会からは、「集中治療では重症患者に対し、長いと一カ月ぐらいの間、専門的な医療を提供する。救命救急と集中治療は重なる部分があるが、完全には重ならない。救急搬送された患者のうち重症者は、一定地域で集約化した集中治療の施設が診療するなど、うまく棲み分けを行うことが大事だ」との趣旨の発言があった。
　ECMOや人工呼吸治療に精通した医師の集まりである日本ECMOnetからは、「集中治療を行う病院にかなり差があり、例えば、術後の患者だけを診療する病院もある。その点、東京都の新型コロナの対応では、すべての救命救急センターが重症患者を受け入れたので、うまく回ったのだと思う。救命救急センターで、集中治療を行うことのできる医師が多くの仕事をした」との回答があった。
　猪口委員は、「病院により、救急搬送の窓口も変わる。将来的に新興感染症等に対応する制度を作るとなると、２次救急の役割を含め、集中治療と救命救急の医療の棲み分けをしっかり考えなければならない」と述べた。