全日病ニュース

感染防止対策を補助金で支援

感染拡大防止継続支援補助金の交付要綱を通知

　厚生労働省は10月７日、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の交付要綱を通知した。感染防止対策を実施する医療機関・薬局などのかかり増し費用を補助する。補助の対象経費は2021年10月１日から12月31日までの感染対策に要する経費。迅速に交付するため、国の直接補助事業としている。
　９月30日に、感染防止対策のかかり増し費用を賄うための診療報酬の特例が廃止となったことに伴う措置である。廃止された特例は、医科外来等感染対策実施加算（５点）や入院感染症対策実施加算（10点）などで、４月から半年間実施された。小児特有の感染予防策を講じた場合の特例加算は点数を半分にした評価で今年度末まで続く。
　診療報酬の特例がなくなる代わりに、補助金で感染防止対策のかかり増し費用を継続支援する。医療機関、薬局、訪問看護事業者、助産所に対し、新型コロナに対応した感染防止対策に要した費用を交付の対象とする。
　補助の基準額と対象経費は、右表の通り。上限額は、病院・有床診療所（医科・歯科）が10万円、無床診療所が８万円、薬局・訪問看護事業者・助産所が６万円となっている。
　対象となる経費は、賃金、報酬、謝金、会議費、旅費などで、従前から勤務している者や通常の医療の提供を行う者に対する人件費は除く。
　申請は、医療機関等の事務の簡素化の観点から、領収書等の添付を省略し、インターネットを利用した電子申請を予定している。11月1日を目途に、厚労省ホームページに電子申請システムを開設する。
　厚労省は、コールセンターを設置し、補助金の内容や申請方法の照会を受け付ける。

厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
０１２０‐３３６‐９３３
（平日9:30～ 18：00）。