全日病ニュース

新型コロナ対策の全体像の「骨格」示す

第６波に備えて病床の確保を進める

　政府は10月15日に新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、この冬に予想される感染拡大の第６波に備えて、新型コロナ対策の全体像の「骨格」を決めた。
　夏の第５波に比べ感染力が２倍になることを想定し、病床確保や自宅療養などの対策を進める。さらに感染力が３倍になるなど大きな感染拡大が生じた場合は、強い行動制限を国民に求めるとともに、国の責任において、一般医療を制限し、病床を確保するための具体的措置を講ずるとしている。11月の早い時期に具体策を盛り込んだ対策の全体像をまとめる予定だ。
　都道府県ごとに必要な病床確保を含めた「保健・医療提供体制確保計画」を策定し、感染拡大時に確保した病床が確実に稼働する体制をつくる。コロナ用の病床の使用率については、少なくとも８割を確保する。東京・大阪の都市部では、感染拡大時に確保する国立病院機構等の公立公的病院の専用病床や臨時の医療施設を明らかにする。
　保健所のみの対応を転換し、地域の医療機関を活用してすべての陽性者に対し、健康観察や診療をできる体制を確保する。すべての自宅療養者にパルスオキシメーターを配布できる体制を整えるとともに、オンライン診療・往診を活用する。
　都道府県に、人材確保・配置調整を一元的に行う体制を構築するとともに、国としても、具体的な取組強化内容を全体像で示す。
　医療機関別のコロナ用の病床の確保・使用率、地域ごとのオンライン診療・往診など自宅療養者に対する診療実績など、「見える化」の具体的内容を明らかにする。
　ワクチンについては、10月から11月のできるだけ早期に希望するすべての人への２回目のワクチン接種を完了させ、３回目の追加接種の年内の開始を想定して、体制やスケジュールを決める。
　経口薬の年内の実用化を目指すとともに、国産経口薬の開発を支援し、必要量を確保する。
　第三者認証、ワクチン検査パッケージを活用し、飲食、イベント、移動等に係る行動制限を緩和する。行動制限緩和の具体的内容や電子的なワクチン接種証明のスケジュール・活用方法、予約不要の無料検査の拡大など検査の環境整備の具体的方策を全体像において明らかにする。