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総合確保方針の改定案を大筋で了承

【医療介護総合確保促進会議】ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿もまとめる

　厚生労働省の医療介護総合確保促進会議（田中滋座長）は２月16日、総合確保方針の改定案を大筋で了承した。また、別添として「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」をまとめた。2024年度の医療・介護・福祉の同時報酬改定の議論でも活用される。
　総合確保方針の意義では、従来の「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年に向け」に、「その後の生産年齢人口の減少加速等を見据え」との文言を加え、今後、医療・介護サービスの担い手や、社会保障費用を負担する人口が減少することを強調した。
　基本的方向性として、①「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築②サービス提供人材の確保と働き方改革③限りある資源の効率的かつ効果的な活用④デジタル化・データヘルスの推進⑤地域共生社会の実現─をあげた。
　「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築では、入院医療については、「2025年に向けて地域医療構想を推進し、さらに機能分化・連携を進めていくこと」、外来・在宅医療については、「外来機能報告制度を踏まえ、紹介受診重点医療機関の明確化を図るとともに、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うこと」が重要とした。
　サービス提供人材の確保と働き方改革では、医療・介護サービス提供人材確保と働き方改革を、地域医療構想と一体的に進めるべきであることを指摘している。
　限りある資源の効率的かつ効果的な活用では、医療保険制度や介護保険制度の持続可能性を高めるためにも、医療機能の分化・連携や地域包括ケアシステムの構築などの推進を求めている。
　デジタル化・データヘルスの推進では、オンライン資格確認システムを通じた医療・介護情報の標準化、共有・活用の基盤創設の方針を盛り込んだ。
　地域共生社会の実現では、医療・介護提供体制の整備において、地域の将来の姿を踏まえた「まちづくり」の一環として位置付ける視点を示した。
　別添の「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」では、医療・介護の複合的ニーズを持つ高齢者の高止まりと生産年齢人口が減少する局面において、実現が期待される医療・介護提供体制の姿を描いている。
　医療機能については、入院での医療機能の分化・連携、外来での大病院への外来患者の集中を緩和する取組みとともに、在宅医療を含め、身近な地域での日常的な診療、疾病予防のための措置その他医療を行うかかりつけ医機能の制度整備を行うことを明記した。