全日病ニュース

医療・介護・福祉の各サービスの連携に向けた報酬改定

【中医協総会】介護保険施設等との連携では在支病や地ケア病棟に期待

　中医協総会（小塩隆士会長）は10月20日、次期診療報酬改定に向けて、医療・介護・障害福祉サービスの連携をテーマに議論を行った。次期改定は医療・介護・福祉の同時改定であり、各サービス同士の「連携」を促すため、報酬面の見直しを行う絶好の機会となる。同日は、「主治医と介護支援専門員との連携」、「医療機関と高齢者施設等との連携」、「障害福祉サービスとの連携」について、論点が示された。
　「主治医と介護支援専門員との連携」では、主治医と介護支援専門員との連携を推進するため、かかりつけ医機能を評価する診療報酬項目に、主治医がサービス担当者会議等に参加することを要件化することが論点となった。
　サービス担当者会議は、介護支援専門員が利用者・家族の参加を基本に、指定居宅サービス等の担当者を招集して行う会議で、厚生労働省令で規定されている。春に行われた「令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会」でも、主治医がサービス担当者会議に参加することで、介護側の医療の視点が深まることや、利用者・家族の意思決定支援につながることが期待されるとの意見が出ていた。
　委員からは賛否両論があった。健康保険組合連合会理事の松本真人委員は、かかりつけ医機能を評価する診療報酬項目において、主治医のサービス担当者会議への参加を要件化することを提案。これに対し、日本医師会常任理事の長島公之委員は反対した。

往診やオンライン診療での連携
　「医療機関と高齢者施設等との連携」は、高齢者救急をめぐる課題と関連する。介護保険施設では、協力病院を定めることが運営基準上求められている。ただ、協力病院が特定機能病院であることも少なくないという。一方、介護保険施設の入所者の病状急変に対応する医療機関として、在宅療養支援病院や在宅療養後方支援病院、地域包括ケア病棟等が期待されている。
　厚労省はこれらを踏まえ、「介護保険施設等と医療機関が平時から介護保険施設入所者の緊急時の対応などについて、あらかじめ取り決めを行うなどして連携を行い、介護保険施設等入所者の病状急変時に電話相談、往診、オンライン診療、入院の要否の判断を含めた入院調整等を適時適切に行えるようにするための対応」を論点とした。
　日本慢性期医療協会副会長の池端幸彦委員は、介護保険施設等と医療機関が連携し、論点にあるような対応ができる医療機関が増えるように、診療報酬におけるインセンティブが必要と主張した。
　「障害福祉サービスとの連携」では、障害者支援施設での医療保険における給付の範囲や、入退院支援における医療機関と障害サービス事業者等との連携を推進するための方策が論点となった。障害者支援施設においても、入所者の高齢化が進んでいる。悪性腫瘍により死亡退所する方も一定数いる。
　入退院支援加算の施設基準で求める連携機関の施設数において、いずれの入院料の場合も障害福祉サービス事業所との連携がほとんどないとの調査結果も示された。委員からICTの活用も含め改善が求められた。