全日病ニュース

2024年秋に訪問看護にもオン資確認を義務化

【中医協総会】居宅同意取得型のオン資確認の仕組みを含め大臣諮問を答申

　中医協総会（小塩隆士会長）は10月18日、「指定訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認の導入の義務付け」、「オンライン資格確認の用途拡大に伴う対応」、「保険医療機関及び保険薬局におけるオンライン請求の推進に伴う所要の見直し」について、武見敬三厚生労働大臣の諮問に対し答申した。
　医療機関に対するオンライン資格確認は2023年４月から始まった。訪問看護のオンライン資格確認の義務付けは2024年秋からとする。2024年秋時点でやむを得ない事情がある場合は、医療機関と同様に、期限付きの経過措置などを設ける。指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準を改正する。義務化の期日は政令で定める。
　医療機関等との継続的な関係で、訪問診療等が行われている場合における２回目以降の訪問については、オンライン資格確認の用途拡大に伴う対応として、簡便な資格確認の仕組みを認める。具体的には、2023年12月１日以降、訪問診療等におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）に実装される再照会機能を活用した資格確認を可能とする。保険医療機関及び保険医療養担当規則を改正する。
　なお、再照会機能を活用した資格確認は訪問看護でも可能とする。
　また、レセプトのオンライン請求を推進するため、レセプトの請求方法に関する規定を見直す。具体的には、「オンライン請求の割合を100％に近づけていくためのロードマップ」に基づき、請求命令の省令を改正。紙レセプトの請求が、経過的な取扱いであることを明記する。これに伴い、2024年４月以降も紙レセプトを継続する場合は、改めて届出を出す必要が生じる。2024年４月以降は、改めて届出を行った保険医療機関などが「紙レセプトでの請求が認められているもの」との位置づけとなる。
　10月20日の総会では、2024年度診療報酬改定に向け、在宅医療のうち訪問看護をテーマにした議論が行われた。委員からは、今回のオンライン資格確認義務化や居宅同意取得型の仕組みの実装が、次期改定での在宅医療や訪問看護の報酬の見直しに及ぼす影響を整理することを求める意見が出た。